陸前高田市林業振興協議会（会長・菅野賀一市森林組合組合長、委員14人）は９日、市役所で開かれ、令和６年度の林業施策の実績が示された。市が２月に販売を始めた市有林Ｊ─クレジットの９月末時点の販売累計状況も報告され、販売量は累計６５１㌧で、金額は９６８万円となっている。
　委員11人が出席。佐々木拓市長は「森林クレジットや企業の森制度など新たな取り組みも進めている。貴重な森林資源を次世代に引き継ぐことができるよう皆さんと今後の方向性を検討したい」とあいさつした。
　６年度は森林クレジット検証業務、分収林契約意向確認業務、市有林・林道管理、有害鳥獣捕獲など10事業（実績額２億７５１万円）を実施した。
　有害鳥獣捕獲数はニホンジカ１１３７頭、ハクビシンなど小動物３７８頭、イノシシ22頭。矢作町生出地区の市交流促進センター「ホロタイの郷炭の家」の利用者は１０９５人、宿泊者は78人だった。市有林の再造林は８・１㌶で行った。
　国から市への６年度森林環境譲与税譲与額は４８２６万円。このうち、３５２９万円を林業施策に活用し、残りの１２９６万円を基金に積み立てた。基金残高は２６９４万円。
　Ｊ─クレジットは、森林の適切な管理を行うことで生じる二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量をクレジットとして国が認証する制度。市は気仙町内における市有林約５６０㌶のＣＯ２吸収量年間約３０００㌧についてクレジット認証を受け、１㌧当たり１万５０００円（税込み）で販売している。
　６年度は発売後の２カ月間で３社に計１５０㌧分、２２５万円を販売。７年度は９月末現在、６社が購入し、販売量・金額は５０１㌧、７５１万円だった。
　市は同クレジットとの両輪の林業振興策として、６年度に「企業等による森づくり制度（企業の森制度）」を創設。民間企業などが市から提供された市有林で森林保全活動を展開できるもので、９月末時点で７企業、１学校法人が参加している。
　意見交換では本年度実施している航空レーザー測量、森林解析に関し、委員から「測量したデータをどのように活用するのか」と質問が聞かれ、市事務局は「森林組合が日々の業務で活用できるような運用を行っている。計画的で効率的な森林施業が組合でも可能になり、木材生産に適した場所の見える化などといった活用が考えられる」と答えた。