大船渡市による特定非営利活動（ＮＰＯ）法人大船渡市学童保育協会（志田俊一理事長）への法人設立認証書交付式が24日、市役所で開かれた。これまで市内９小学校区でそれぞれ運営していた学童クラブ保護者会が参画。来年４月から組織運営を本格化させ、経理管理の一本化などによる保護者負担の軽減や、保育料統一化などを進める。
　交付式には、志田理事長のほか、廣澤香帆里副理事長と岡澤紹子、鈴木優里両理事が出席。市側は渕上清市長や佐々木義和協働まちづくり部長らが並んだ。渕上市長が認証書を志田理事長に手渡した。
　渕上市長は「念願の組織設立と捉えている。保護者の負担軽減やよりよい運営を期待している」とあいさつ。志田理事長は「これからもやらなければならないことは多いが、一つ一つクリアして、（来年）４月から運営できるよう頑張る」と述べた。
　懇談では、少子化が進行する中でも、友達と過ごせる居場所の心地良さなどから、安定的な利用希望がある現状が話題に。各クラブで保護者が担当していた経理事務の負担軽減などへの期待に加えて「一体化を生かしたイベントの開催も面白い」といったアイデアも出た。
　市内には全11小学校区に学童クラブがある。協会にはこのうち、希望の丘（末崎町）うみねこキッズ（大船渡町）ゆうゆう（同）さくらりっこ（盛町）キッズクラブいかわＡ（猪川町）同Ｂ（同）五葉キッズ（日頃市町）おきらい（三陸町越喜来）キッピン学童クラブ（同吉浜）りょうりキッズ（同綾里）の９クラブが参画。先月24日に設立総会を開催した。
　これまでは各保護者会が運営。それぞれの仕事をしながら支援員の雇用や補助金の手続きを担い、その負担が課題とされてきた。児童数の減少が進む中、財政的な基盤が安定しないために、支援員の処遇改善ができないといった課題も抱える中、法人による安定的なクラブ運営を目指す。
　同協会の利用世帯は約３１０世帯、児童は約３７０人、従事者は54人を見込む。これまで各クラブで行っていた会計業務などは、職員数人程度を雇用する予定の事務局が担う。各クラブには保護者会組織を置き、地域や各小学校に根ざした特色ある活動などを進めることにしている。
　保護者負担の保育料に関しては、各クラブの平均をとる形で事業開始の令和８年度から統一化する。開所時間もそろえ、各団体の指導員は継続して雇用することにしている。