大船渡市行政改革懇談会（会長・刈谷忠市社協会長、委員16人）は21日、市役所で開かれた。市総合計画前期基本計画の施策・基本事業評価のうち、地場企業の振興や結婚支援と子ども・子育て支援の充実、学校教育を巡り意見交換。学校教育では、部活動の地域展開本格実施に向けた課題や地域連携などが話題に上った。
　同懇談会は、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な市政運営を目指し、行政改革推進に関する審議の場として設置。委員は市内各種団体関係者や公募の計16人で構成している。
　冒頭、渕上清市長は「地域経済は不安定な状況が続き、課題が山積しているが、大規模林野火災の復旧・復興といった中長期的な分野にも対応しなければならない。持続可能と発展、双方を進めるためにも、施策の重点化などが重要となる」とあいさつした。
　市では令和３年度から、前期基本計画の施策・基本事業評価について、市民らから意見を求める場として同懇談会を活用している。基本計画では24施策を掲げており、この日は▽地域経済を支える地場企業の振興▽結婚支援と子ども・子育て支援の充実▽学校教育の充実──の３施策を中心に、６年度実績などから意見を交わした。
　学校教育では、中学部活動の地域展開（移行）について委員の一人が発言し、送迎など保護者の負担増に懸念を示しながら「子育ての充実にもつながる問題であり、何か施策を考えているか」と質問。市教委側は、運動部は令和８年春から休日の活動は地域クラブでの活動となる見通しを示し、移動手段や指導者、活動場所の各確保を課題に上げ、気仙２市１町としての対応や経済的な負担軽減も含め検討を進めている現状を説明した。
　また、県教委から県立大船渡東高校食物文化科の募集停止案が出ている中、少子化が進む状況での学校環境維持も話題に。市教委側は「存続要望に加え、地域といかに関わっていくかが重要と考える。大船渡に住み、大船渡で学習できる環境を整え、守りたい」との認識を示し、理解を求めた。
　第２回は27日（木）午前10時から市役所で開催。基本事業評価では▽交通・港湾物流ネットワークの充実▽自然災害対策の推進▽廃棄物処理対策の推進▽質の高い行政財政運営の推進──の各施策実績をもとに意見を交わす。