中小規模店での使用５割超

　陸前高田市の陸前高田商工会（伊東孝会長）は、３月から９月までを使用期間としたプレミアム商品券の最終換金実績をまとめた。換金総額は３億６５２２万円で、販売総数に占める割合（換金率）は99・５％。中小規模店による換金率は５割を超えた。
　商品券発行事業は物価高騰対策の一環で、市から補助金を受けて実施。市民を対象に１セット７５００円分（５００円券15枚入り）を５０００円で販売した。１セットのうち、６枚（３０００円分）は中小規模店専用で、残りの９枚（４５００円分）はスーパーマーケットやドラッグストアなどの大型店でも利用できるようにした。
　販売総数は73万３８１５枚（４万８９２１セット）。商品券取り扱い店舗から受け付けた商品券の換金枚数は73万４３４枚だった。　
　換金した商品券のうち、大型店で使われたのは34万７４５９枚で、全体の47・６％。一方、中小規模店は38万２９７５枚で、52・４％と半分を超えた。
　陸前高田商工会は、新型コロナウイルス禍で減退する購買意欲を高めようと、令和２年度から毎年、プレミアム率50％の商品券を発行。３年度の実績は換金額１億２７１７万円、換金率99・７％、４年度が同１億３４２５万円、同99・５％、５年度は同２億９９５９万円、同99・６％だった。
　今回は長引く物価高騰の影響を踏まえ、市民の家計負担軽減につなげようと、５年度と同様に一部商品券を大型店でも使えるようにした。
　同商工会の戸羽良一事務局長は「プレミアム率を50％付与した商品券が３億６０００万円以上市内で使われ、家計の負担軽減、地域経済の活性化につなげられたと認識している。物価高騰は長期化しており、市内でも影響は大きい。各事業者の相談に応じながら、引き続き、国、県の経済対策などを注視していく」と述べた。