青森県八戸市で震度６強を観測した地震を受け、初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の防災対応の呼びかけ期間は、16日午前０時で終了した。対象地域に含まれた気仙３市町は防災行政無線やＳＮＳで啓発。陸前高田市は高田町の市コミュニティホールに設けた自主避難所を呼びかけ終了に合わせて閉じた。同市担当者は「呼びかけが終了したが、リスクがゼロになったわけでは決してない。日頃からの備えをお願いしたい」と求める。
　注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合、続いて起きる可能性がある大規模地震への注意を促すもの。令和４年に運用が始まった。
　震度６弱以上、津波高３㍍以上が想定される太平洋沿岸などの地域が対象。事前避難は呼びかけず、Ｍ８以上の地震に備え、日頃の準備の再確認や「すぐに逃げられる態勢の維持」「非常持ち出し品を常時携帯」などの特別な備えを呼びかける。
　８日深夜に起きた青森県東方沖地震を受け、内閣府と気象庁は９日午前２時、北海道から千葉県にかけての７道県１８２市町村を対象に注意情報を発表。１週間の防災対応を求め、気仙３市町でも住民への呼びかけを行った。
　このうち、陸前高田市は市コミュニティホールに自主避難所を開設。簡易パーティション、簡易ベッド、毛布を置き、夜間、休日は受け付けや見守り対応などのため、市職員を配置。市災害警戒本部事務局の防災課職員は、24時間体制で警戒に当たった。
　同ホールには14日から15日にかけて、市内に住む女性１人が避難。呼びかけの終了と同時に閉鎖し、警戒本部も廃止した。
　中村吉雄防災局長は「注意情報の呼びかけ期間中は、すぐに逃げられる態勢の維持が求められ、その受け皿として自主避難所を開設した。期間が終了したから安心していいということでは決してない。地震や津波への日頃からの備えをしてほしい」と話した。