大船渡市は19日に開かれた市議会12月定例会一般質問で、政府の総合経済対策に盛り込まれた重点支援地方交付金を活用し、プレミアム付商品券販売と低所得者向けの商品券無償配布を進めるよう、今定例会中に補正予算を追加提案する考えを示した。販売事業のプレミアム率は１００％で、購入額の２倍となるほか、購入しやすいよう価格設定を調整するとみられる。物価高騰対策と市内での消費喚起の両立を図る。（佐藤　壮、２面に一般質問の主なやりとり）

　プレミアム商品券については、物価高騰対策を取り上げた森操議員（無会派、公明党）に対する答弁で、渕上清市長が表明。事業費の財源となる追加補正予算は、23日（火）の最終本会議で審議、採決が見込まれる。
　渕上市長は、16日に国会で成立した補正予算による総合経済対策で重点支援地方交付金が拡充され、特に市区町村の取り組みの必須項目として、食料品の物価高騰に対する特別加算が設けられた点に言及。可能な限り年内の予算化に向けた検討を求められている状況も明かした。
　特別加算を生かした支援策に関しては▽広範な世帯に効果がある▽市内経済への好循環促進が期待できる▽在庫や情報管理のリスクを回避する──との観点で検討。「全市民を対象にプレミアム率１００％で購入いただくプレミアム付き商品券発行事業と、低所得者世帯には負担軽減の観点からプレミアム付き商品券を無償配布する助成事業の２本立てで考えている」と説明した。
　生活者支援と市内消費喚起の両面での効果に期待を寄せ、「補正予算議決後には国の趣旨を踏まえ、速やかな実施に向けて準備する」と述べた。
　再質問で同議員は「電子クーポンを見送る理由は」と追及。阿部貴俊企画調整課長は「一般的なサービスを用いた場合、市外で消費される恐れがあるほか、商品券同様に手数料がかかる。即効性も踏まえ、商品券事業を考えている」と答えた。
　また、一般質問では他議員からも、政府の経済対策を生かして従業員の賃上げ支援を求める発言があった。伊勢徳雄商工企業課長は、賃上げ支援は県事業で進める動きに触れたほか「プレミアム事業にも一時的な支援という認識はあるが、賃金の上乗せを行ったとしても一時的な施策で終わってしまう。通常メニューとして取り組んでいる経営継続支援を引き続き進めたい」と述べ、理解を求めた。
　市によるプレミアム付商品券は、今年５～６月にも、市内全世帯を対象に購入を受け付けた。１セット５０００円分の商品券を３５００円で販売し、１人１セットまでとした。今回の事業では、プレミアム率が上回るほか、より低価格での販売に向け、議決後に調整を進めるとみられる。