大船渡市議会12月定例会最終本会議が23日に開かれ、当局が追加提案した一般会計補正予算など議案17件を可決し、閉会した。追加補正のうち、物価高騰対策事業に５億７０００万円余りを計上。プレミアム付商品券発行事業や低所得者に対する地域商品券支給、４カ月間の水道基本料金の減免などを盛り込んだ。いずれも年度内の実施・開始を見込む。　
　一般会計の追加補正予算は物価高騰対策事業や人件費の調整などを行うもので、５億４２１８万円を追加し、歳入歳出の総額は２５６億１０３９万円とする。
　物価高騰対策事業は５億７１２２万円で、主な新規事業は別掲の通り。財源には、国の重点支援地方創生臨時交付金などを活用する。
　このうち、水道基本料金とメーター使用料減免事業は、来年２月～５月の家庭用、営業用、団体用それぞれの減免を行う。工場用などは対象外。今回の補正措置は、水道事業会計への補助金となる。
　低所得者世帯食料品物価高騰対策助成事業は、低所得の高齢者世帯などに対して商品券を支給。福祉灯油助成対象と同じ３６００世帯が対象で、１世帯５０００円の配布を計画している。
　プレミアム付商品券発行事業は、額面５０００円の商品券を２５００円で販売。６万４０００セット発行し、１人２セットまでの購入とする方針。販売、購入の流れはこれまでの事業と同様に進めるよう調整し、２月の広報に整理券を付け、２月下旬の販売開始を見据える。
　議員からは「食料品物価高騰対策としておこめ券、現金を選択しなかった理由は」との質問も。
　これに対し、阿部貴俊企画調整課長は「利用者側にとっては利便性が高いが、予算を１円でも多く市内に循環させたいという考え方で、商品券を選択した」「１億円の投資で２億円の経済効果が見込める。即時的な下支えと確実な循環。事務費の３２００万円も市内に委託される」と述べた。
　障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所のそれぞれ入所系、通所系、訪問系、居宅系、用具系の事業所、サービスに支援金を交付。歯科、医科診療所や薬局、施術所にも支援する。
　民間保育所などにも同様の支援を行うほか、給食費の負担軽減も図る。運輸事業者の支援金は、バスやタクシー、トラック、軽貨物車、運転代行車両への支援金も盛り込んだ。
　最終本会議では、初日に上程した一般会計補正予算も可決。追加額は５億７１９０万円で、このうち、大規模林野火災関連事業は１億７５３０万円、クマ対策では４６５万円を計上した。
　市民税非課税の高齢者世帯、重度障害者がいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯が対象で、一世帯あたり７０００円を口座振込で支給する福祉灯油事業には２６５６万円が盛り込まれた。