住田町は、令和７年４月から12月までのふるさと納税による寄付状況をまとめた。件数は１０１３件（前年同期比３１６件減）、金額は１６５９万円（同89万円減）。件数、金額ともに前年同期をやや下回っているが、コロナ禍以前と比べると増加傾向にある。町では６年度から、ふるさと納税ポータルサイトの管理を専門の外部業者に委託して返礼品ＰＲの磨き上げを進め、本年度は大船渡市との共通返礼品を追加するなど広域連携も図りながら、新規寄付やリピーターの獲得に努めている。（清水辰彦）

　ふるさと納税は、出身地など特定の自治体に寄付する制度。現在、町では▽少子化対策事業▽県立住田高校魅力向上事業▽関係人口創出事業▽起業支援▽住民活動支援交付金──などから支援分野を選択できるようにしている。
　町は現在、「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」、ＪＲ東日本のＥＣサイト「ＪＲＥＭＡＬＬ」「ＡＮＡのふるさと納税」の五つのポータルサイトに出品し、返礼品としては町産米や精肉、滝観洞の入洞券、地元食材を生かしたセット、木工製品などを取りそろえ、「住田らしさ」をＰＲしている。
　６年11月からは、「さとふる」を除く４サイトの管理などを㈱シーショアシルク（山梨県）と㈱じゃばらいず北山（和歌山県）に委託。シーショアシルクは四つのポータルサイト運営と返礼品の新規開発、じゃばらいず北山は返礼品の発送に関する業務を主に担当している。
　委託後、シーショアシルクによる返礼品の紹介ページのリニューアルが進んでおり、町産品の魅力を伝わりやすくするため、写真や文章に工夫を凝らしている。これまでは商品説明だけだったが、生産者の写真や言葉を載せることで〝ストーリー性〟を持たせ、応援消費の増加につなげている。
　昨年11月には、大船渡市と共通返礼品の出品に関する協定を締結。町では現在、ふるさとチョイスで「殻付き冷凍牡蠣」「蒸しウニ」を取り扱っており、大船渡が誇る〝海の幸〟もラインナップに加わって人気を集める。
　所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象は12月末までの寄付分となるため、例年は10～12月に寄付が集中するが、ふるさと納税制度におけるポータルサイト独自のポイント付与が昨年10月１日で廃止となったため、その直前の８月、９月にかけて〝駆け込み寄付〟が増加し、10月、11月は反動で落ち込んだ。
　ふるさと納税ＰＲに関して、町では職員がそれぞれの名刺裏面に納税サイトのＱＲコードを掲載して使用する取り組みも進めており、一人一人が新規開拓に努めるなど〝営業活動〟も展開。
　一方で、本年度は寄付目標を４０００件、５０００万円に設定したが、達成は厳しい見通しにある。町の担当者は「ポータルサイト内での発信には力を入れているが、対面による外部へのＰＲが課題だった。機会を捉えて県外への発信にも力を入れたい」と話している。