大船渡市は、昨年11月に実施した「省エネ家電等買替え促進事業」に関する申請状況や経済効果をまとめた。令和５、６年度に続く第３弾で、対象はエアコンと冷蔵庫、給湯器（エコキュート、ガス温水機器、石油温水機器）のほか、今回は節電効果が高いＬＥＤ照明も加えた。３２２件の申請があり、約１０００万円分を交付。直接的な経済効果の推計は６８５６万円に上るとしている。
　この事業は一昨年２月と８～10月に続くもので、省エネルギー基準達成率が１００％以上に買い替えた費用の一部を助成する。エアコンと冷蔵庫、給湯器の助成割合は第１弾、第２弾と同様に、家電等の本体価格、消費税・地方消費税額を合算した金額の４分の１とし、５万円が限度。ＬＥＤ照明は本体価格に加え、設置費用や消費税・地方消費税額を合算した２分の１とし、上限は１万円。いずれも交付は地域商品券とした。
　11月１～27日に申請を受け付けた。助成の予算は１０００万円で、実際の申請受付数は３２２件。助成金交付額見込みは９９９万円で、１件平均３万１０３１円だった。先月26日時点で、申請３２２件のうち３２０件に交付を終えている。
　対象家電購入費は５０５３万円。購入家電の割合は、冷蔵庫が１１９件（37％）、エアコン51件（16％）、給湯器33件（10％）、ＬＥＤ照明１１９件（37％）で、冷蔵庫とＬＥＤ照明の多さが目立った。
　家庭におけるエネルギー費用負担額の削減効果は、合わせて年間３２５万円。いずれも１台当たり、冷蔵庫は１万１４１３円、エアコン７３８８円、給湯器３万５３９４円、ＬＥＤ照明２８７６円とみる。
　温室効果ガス排出量の削減効果は、年間３万６９７０㌔で、スギ２６４１本分に相当する。１台当たりでは冷蔵庫は１０８㌔、エアコン70㌔、給湯器５２６㌔、ＬＥＤ照明27㌔となっている。
　家電などの購入先を市内店舗・事業所に限り、助成金を市内事業所で利用できる商品券で交付し、地元消費の需要喚起を図った。購入先の割合は家電量販店（２店舗）が46・９％で、小売店（34店舗）が53・１％。前年度よりも、小売店が10ポイント上昇した。
　助成の地域商品券は、家電購入、商品券交付、エネルギー費用負担の削減のほか、市が負担した申請受け付けなどの委託料、１件平均１万円程度と想定した家電配送料・家電取付工事費を加えた直接的な経済効果は６８５６万円とみる。
　申請者からは「調子が悪くなり、買い替えを考えていた」「この事業は助かる」との声が聞かれ、事業が新たな購入の後押しになっている様子がうかがえた。
　市は、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減に向け、家庭や事業所単位での実践的な取り組みの重要性をアピールしている。買い替えを通じた意識啓発や地域経済還元の観点でも、これまでの成果に手応えを示しているが、現段階では追加実施の見通しは立っていない。
　事業には、臨時的な財源を活用。５年度は国の重点支援地方交付金、６年度はまちづくり基金、本年度も物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を生かし、財政負担を抑えた。一方、市議会定例会で可決された国の総合経済対策に基づく物価高騰対策事業での財源計上は見送られた。
　新沼優市民環境課長は「第３弾は予想以上にＬＥＤ照明の購入割合が高かった。事業には財源確保が課題となるが、８年度以降の実施に関しても検討していきたい」と話す。