住田町議会は13日、臨時会を開き、令和７年度一般会計補正予算（第６号）を可決した。補正予算には、物価高騰対策事業としてプレミアム率１００％の商品券「使って応援住田チケット『すみチケ２０２６』」の発行や省エネ家電購入補助などを盛り込んだ。町では各事業の早期実施を目指しており、物価高騰の影響を受ける町民の暮らしを支えていく。（清水辰彦）

　臨時会には全12議員が出席し、７年度一般会計補正予算を賛成多数で可決。同補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億２３６２万円を追加し、総額を55億８８１１万円とするもの。
　主な歳出として、「すみチケ」発行に１億円、省エネ家電購入促進事業補助金に５００万円、生活困窮者生活応援給付金に１７９９万円を計上した。物価高騰対策事業の財源にはいずれも、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していく。
　このうち、「すみチケ」は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う町独自の経済対策として、令和２年度に初めて発行。同年度は飲食業の支援を視野に入れたプレミアム率１００％の「食べて応援住田チケット『すみチケ』」、対象業種を拡大した同じくプレミアム率１００％の「使って応援住田チケット『すみチケ＋』」などを販売。
　３、４年度は「すみチケ＋」を追加販売し、５、７年度はプレミアム率50％で発行して物価高騰に苦しむ事業者、町民を幅広く支援してきた。
　「すみチケ２０２６」は、プレミアム率１００％で発行。５００円券20枚を１セット（１万円分）とし、５０００円で販売する。これまでの「すみチケ」は世帯ごとの購入だったが、住民票登録となっている個人を対象に、年齢制限を設けず１人４セットまで購入可能となる。
　個々での購入により、１世帯あたりで利用できる枚数も増えることから、消費の幅も広がる。町では「なるべく早い時期に利用を開始したい」としている。発行は約２万セット、利用期間はおおむね６カ月ほどを想定している。
　一方、省エネ家電購入促進事業補助金は、交付要件の詳細を検討中だが、現時点ではエアコンや冷蔵庫などの購入に対して購入額の２分の１、最大５万円の補助を予定。利用は１００世帯を見込む。ＬＥＤ照明など他の商品に関しては、需要などを踏まえたうえで補助対象に含むかどうかを検討。年度内を含めて早期の開始を目指す。
　生活困窮者生活応援給付金は、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯合わせて５００世帯ほどを対象に見込んでおり、世帯主に３万円を給付し、家族構成によって金額が加算される。支給は早ければ２月中となる。
　このほか、議員定数・報酬等検討特別委員会を設置。議長を除く11議員で構成し、水野正勝議員が委員長に就いた。
　令和５年、同元年、平成27年と過去３回の町議会議員選挙が無競争となったことなどを背景に、議員の定数や報酬、議会のあり方等について調査・検討していく。今年９月の議会定例会において結論の報告を行いたい考え。