陸前高田市議会臨時会は19日に開かれ、本年度一般会計補正予算案など議案２件を原案通り可決し、閉会した。補正予算の大半を占める物価高騰対策は13事業で、計２億９７０２万円を計上。プレミアム商品券の発行のほか、水道料金の減免、１次産業者や交通事業者、障害福祉・介護サービス事業所などへの支援金給付などを盛り込んだ。同商品券は、現段階で４月下旬からの販売を目指す。（高橋　信）

　この日可決されたのは、本年度の一般会計と水道事業会計の補正予算。一般会計は、歳入歳出に３億４５９０万円を追加し、補正後の総額を１９０億４２７７万円とした。
　物価高騰対策関連は▽市内消費拡大支援事業１億９６００万円▽水道事業会計補助金５１１２万円▽漁業経営体事業継続支援金１５００万円──など。国からの重点支援地方交付金を充当する。
　市内消費拡大支援事業は、プレミアム商品券発行にかかるもので、実施主体の陸前高田商工会に補助金を交付する。同商工会は新型コロナウイルス感染拡大後の令和２年度から同商品券を発行しており、今回で６年連続となる。
　プレミアム率は50％を想定。５００円券34万枚を発行し、昨年度などと同様に１セット７５００円分（５００円券15枚）を５０００円で販売する方向で検討している。
　議員からは販売時期やプレミアム率の設定根拠について質問が上がり、村上聡商工観光課長は「より多くの市民が購入でき、地域経済循環を考慮し、50％が最適と判断した。市民にできる限り早期に届くようにしたいという考えに基づき、商工会と販売時期を検討していきたい」と答えた。
　農林漁業従事者らへの支援も実施する。
　農業は令和６年の収入が１００万円以上の販売農家を対象とし、個人に５万円、法人に10万円を給付する。林業は従業員数に応じて30～50万円、個人事業主に10万円、漁業は広田湾漁協正組合員に５万円、漁協に50万円を支給する。
　一般用水道基本料金（月額１３００円）は、３月から来年３月までの13カ月間、現行比５００円減の８００円に減免し、負担軽減を図る。
　低所得の高齢者らの灯油購入費の一部を支援する福祉灯油支給事業は、当初７０００円分の地域共通商品券を配る予定だったが、３０００円増の１万円を交付する。増額分の事業費は４２０万円で、対象は約１４００世帯を見込む。市は19日、市内での出張受け付けを始めた。
　障害福祉サービス事業所には、施設規模に応じて５～55万円を支給。介護サービス事業所には５～１１０万円を配る。
　市出身の大学生や専門学校生らには、１人１万円分の食料品を支給する。今後、申請を受け付け、来年度発送する。支援漏れがないよう周知方法を検討していく。
　物価高騰対策は別掲の通り。