大船渡市大規模林野火災以降、協定締結や銀河連邦共和国などのつながりを生かした県外自治体からの職員派遣が、１月末で終了した。４市の計13人が公費解体や補助金交付事務にあたり、復旧を陰で支えた。
　最終となる秋田県能代市の中村匡維主事（24）が１月30日、31日での派遣期間終了を前に、市役所で渕上清市長と懇談した。期間は昨年９月末からの約４カ月間。水産業分野の補助金交付業務にあたり、本来は同12月で終了する予定だったが、手続きに遅れが見られたことなどから１カ月間延長した。
　中村さんは、約２カ月間従事した能代市職員から引き継ぐ形で着任。同市内には能代港があるものの、市に水産課はないという。
　業務を振り返り「事業を完了することができ、自分も最後まで責任をもって業務に携わることができたのは、いい経験となった。経験を能代市でも生かすとともに、大船渡市職員とも交流を続けたい」と語った。
　これに対し、渕上市長は「豊富な経験と助言は、当市の水産振興に関する対応の質を高め、被災された方々の生活再建に大きく寄与した。これまで築いてきた自治体間の連携を大切にし、より強固な協力関係を築いていければ」と述べた。
　大規模林野火災以降、法律規定に基づかない自治体間の協定による派遣では、東京都板橋区と長野県佐久市、神奈川県相模原市、能代市から職員が赴任。能代市以外の職員は昨年４月以降、被災した建造物の公費解体業務を担当した。
　大船渡市と板橋区は平成24年、文化・産業などでの交流を見据えた協定を締結。相模原市、佐久市、能代市は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究施設を縁とした銀河連邦共和国の構成自治体となっている。