大船渡市は今月から、水道基本料金とメーター使用料の減免事業を実施する。昨年の市議会12月定例会で国の経済対策と連動した物価高騰対策の補正予算が可決され、減免分を補う４カ月分の財源を確保。今月分の支払いは下旬から引き落としや納入で行われるが、使用者の手続きは不要。一般家庭が利用する家事用の減免額は、２０００円程度となる。（佐藤　壮）

　水道分野の減免は、物価高騰の影響を受ける市民や事業者支援策として講じる。12月補正を財源に、２～５月の４カ月間を減免する。
　対象は、家事用が約１万２０００件、団体用が約３３０件、営業用が約１２００件。それぞれの基本料金とメーター使用料は別掲の通り。
　家事用口径20㍉で20立方㍍を使用した場合、通常の水道料金（下水道使用料除く）は、基本料金１８０８円、メーター使用料２６６円を含む計４２７４円。２月分は２２００円となり、２０７４円の減免となる。
　減免に伴う水道使用者による手続きは不要で、自動的に減免される。使用水量に関する「お知らせ」や納入通知書には、減免後の金額が出る。
　水道使用量が10立方㍍以下で下水道を使用していない場合などは請求額が０円となる。納入通知書の投函や送付は行わず、口座振替制の場合は請求しない。
　減免を反映した引き落としや納入による今月分の支払いは、下旬から行われる。今回の措置による水道事業への財政収支バランスや、水道管路の維持管理などへの影響はない。新沼秀樹水道課長は「少しでも市民や事業者の支援となれば」と話す。

運輸事業者には支援金交付

　大船渡市は物価高騰対策事業として、運輸事業者などに支援金を交付する。社会インフラとして安定・安全な運行確保を狙いとする。商工港湾部港湾振興課では、３月13日（金）まで事業者からの申請を受け付ける。
　市内で事業を営む一般貸切旅客自動車運送、一般乗用旅客自動車運送、貨物自動車運送、自動車運転代行の各事業者が対象。市内に本社か営業所がある中小企業者で、県が実施する同様の補助金を受け、交付決定後も事業継続する意向があることが要件となる。
　使用拠点住所が市内にあり、直近で行われた県補助金の交付を受けた車両単位で支援する。１台につき、貸し切りバスは３万円、タクシーは１万５０００円、トラックや軽貨物車・霊柩車などは１万６０００円、自動車運転代行の随伴用車両は３万円となる。