大船渡市議会全員協議会は６日に議場で開かれ、市当局が示した令和８年度から５年間を期間とする次期市行政改革大綱・実施計画案を巡り、論戦が交わされた。市立学校の統合再編では、８年度中に新たな小・中学校適正規模・適正配置基本計画（期間９～18年度）を策定し、主に小学校の学校統合について協議を進める方針。市当局はＰＴＡや地域の意向を取りまとめる中で、時期や統合方針を含め柔軟に対応したい考えも示した。
　限られた人材や財源を活用する指針となる大綱案の基本方針には▽市民等との連携・協働の推進▽効果的・効率的な行政運営とＤＸの推進▽持続可能な財政運営の推進──を掲げる。これに基づく取り組み項目は現行計画40件に対し、新たな計画案は43件。新規は13件で、現計画からの終了が10件となっている。
　市立学校の統合再編は、現計画からの継続項目の一つ。平成29年度～令和８年度を期間とする小・中学校適正規模・適正配置基本計画に基づいて学校統合が進み、令和２年度には日頃市、越喜来、吉浜の各中学校が第一中学校に編入統合した。
　さらに、３年度には赤崎、綾里両中学校が統合して東朋中学校に、本年度は大船渡、末崎両中学校の統合により、新設で大船渡中学校が誕生した。
　一方、小学校は、複式学級となっている日頃市、吉浜両校のあり方を含め、児童数減少の対応とともに、学校施設の老朽化も含めて小学校の統合の必要性が指摘されている。新たな基本計画を策定し、主に小学校の学校統合で保護者や地域などと協議を重ね、まとまったところから統合を進めるとしている。
　質疑では、複数議員がこの取り組みで当局と論戦を交わした。小松伸也教育長は「現行計画の『矢印』（統合の相手先）の見直しをかけ、新たな計画をつくる。素案を示し、外部関係者を交えた検討委員会を立ち上げ、諮問を受ける流れを考えている」と語った。
　議員からは複式学級がある小学校の動きについて、８年度以降の具体的なスケジュールを問う声も。山口浩雅教育次長は「計画を策定するが、いつまでに『この学校がどこと統合する』といった具体的な内容に踏み込むのは難しいのでは」との見通しを示した。今後、説明機会を設ける方針も掲げた。
　協議が進む中での懸念事項として地域コミュニティーへの影響や「地域の人たちが賛成、反対と意見が割れないように」といった議員の発言も。山口教育次長は「さまざまな意見が出ると思う。地元で大勢が賛成というのであれば統合の方向性で進め、複式でも続けてほしいというのが大勢であれば、その方向で進めたい。いずれにせよ、施設状況や財政面も含めて、最終的な判断になっていくと考える」と述べた。
　また、小松教育長はこれまで進めた中学校統合について「地域間のトラブルはない」と語った。他の議員からは、児童・生徒数の見通しを早急に保護者らに公開を求める意見も出た。
　他の取り組み項目では、地区コミュニティーや職員業務のあり方、大規模林野火災からの復旧・復興面でも注目されるカーボンクレジットの推進を取り上げる議員も。市役所窓口対応に関しては、デジタル化などによる利便性向上の半面、こども家庭センターがサン・リア内に開設されたことによる手続きでの「二度手間」などの改善を求める意見も寄せられた。