住田町社会福祉協議会（泉田義昭会長）と同町世田米の曙公民館（畠山孝一館長）は５日夜、同公民館で「防災福祉マップ」作りに取り組んだ。地域の住民同士のつながりや要支援者を地図上に表しながら災害時の避難行動を検討。人口減少、少子高齢化が進む中、地域においては災害時の「共助」「近助」の重要性が高まっており、住民同士による見守り・防災体制の充実を図り有事に備えた。（清水辰彦）

　全国的に頻発する自然災害では特に、災害弱者とされる高齢夫婦や１人暮らしの高齢者の犠牲が相次いでいる。このため、町社協では災害時の安否確認の方法を住民が理解し合い、自主防災に役立てようと平成25年度から町内各地域でマップ作成を進めている。これまでに町内22地域のうち18地域がマップを作成。地域によっては、住民の状況の変化なども踏まえた見直しも行っている。
　曙地域は令和４年に続き２度目のマップ作りとなり、この日は住民ら約20人が参加。今回は町内で初めて、個別避難計画をマップに反映させる作業も行われた。
　個別避難計画は、高齢者や障害者等の避難行動要支援者一人一人の状況に合わせて、災害時にどのような避難行動をとるのか、「誰と」「どこへ」避難するのか、避難時や避難先での必要な配慮などについてあらかじめ定めておくもの。町では６年度から、ケアマネジャー、地域包括支援センター、町保健福祉課が担当となって策定を進めている。防災福祉マップと個別避難計画をすり合わせることで、要支援者の情報を一元化し、効率のいい避難につなげることができるほか、情報を関係機関で共有することで、地域全体で有事に備える体制を構築できる。
　マップの作成では住民が２班に分かれ、地図に１人暮らしの高齢者や要介護高齢者などの各住宅を色分け。民生委員や見守りに当たる近隣住民を線で結んでつながりを〝可視化〟した。
　住民らは、地域内の安否確認方法や役割分担などを考えながら、防災意識を高めていた。畠山館長は「見守り体制をしっかり構築することで防災につなげたい」と話していた。