大船渡市議会の大規模林野火災対策特別委員会（委員長・今野善信副議長、議長を除く全員で構成）が６日に市役所で開かれ、市当局に対する林野火災対策の提言案を協議した。山林再生や住宅再建、なりわいの各分野での現状課題を指摘し、それぞれ支援や改善の方向性を提示。提言書提出は、今月中旬に伊藤力也議長を通じて行うことにしている。
　特別委員会は、復旧・復興や、ふるさとの再生、魅力あるまちづくりに向けて調査・研究・提言を行っていこうと、昨年５月に設置。常任委員会組織に倣い、総務、教育福祉、産業建設の各部会が設けられている。
　案によると、総務部会は山林再生、教育福祉部会は応急仮設住宅の環境整備と住宅再建に向けた支援、産業建設部会はなりわい再生について取りまとめた。
　山林再生では、国から激甚災害指定を受けて復旧・復興事業を進めている一方、被災規模が極めて大きく、復旧対象区域が広範に及ぶ状況を指摘。「事業の着実な推進と円滑な復旧作業の実施を図るため、事業実施期間の延長について、国に対し強く要望を」と訴える。
　また、同事業を「希望しない」とする山林所有者が一定数存在する中で、復旧の遅れや森林管理の不均衡による土砂災害の発生といった懸念点にも言及。「継続的かつ丁寧に関わることができる体制の構築が不可欠」とし、全ての山林所有者と組織的・計画的に連携できる制度設計の構築の必要性も挙げる。
　応急仮設住宅の環境整備では、綾里地区の仮設住宅は道路が山林に隣接していることやゴミ置き場が山林側に設置されていることから、クマ出没対策として定期的な草刈りや環境整備を求める。帰宅時の安全確保として、街路灯の増設も盛り込んだ。
　みなし仮設住宅も含め、仮設住宅の入居期間は２年とされている。「住宅再建を落ち着いて検討するにあたり、足かせになっている」といった声が聞かれるとし、県に対する入居期間の延長を求める。空き室を入居者の物置等に活用するなど、有効な利用法の検討も促す。
　なりわい再生では「雇用と企業を守ること」の重要性を強調。被災企業が新たな事業に取り組む場合の支援策や、雇用調整助成金の支給期間の延長・制度見直しを国に要望するよう訴える。
　多くの支援制度が運用・創設されている一方、被災者が把握する難しさにも言及。迅速で分かりやすい情報提示も求める。
　この日の協議内容を踏まえ、特別委の幹事会内で検討。議長名で市に提案する。