陸前高田市は、昨年12月９日に初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に関する市民アンケート結果を公表した。市が独自に開設した自主避難所について、「必要と思う」と答えたのは82％に上った。同情報を事前に「知っていた」と回答した割合は、39％にとどまった。（高橋　信）

　調査は、年代ごとに人口比に基づく割り当て法で抽出した18歳以上の市民１０００人を対象に実施。１月12日から28日まで郵送とインターネットで回答を受け付けた。回収率は50・６％だった。
　市は注意情報の呼びかけ期間に合わせ、９日から16日まで高田町の市コミュニティホールに自主避難所を設置。利用者数は１人だった。
　防災行政無線や市公式ＬＩＮＥなどで周知し、開設を「知っていた」と回答したのは78％に達した。このほか「知らなかった」18％、「分からない」４％だった。
　自主避難所開設に関する質問では、「必要と思う」82％、「思わない」９％、「分からない」９％だった。
　注意情報を事前に「知っていた」との回答は39％で、「知らなかった」51％、「分からない」10％。

　これに対し、発表後に注意情報の対象地域であることを知ったかどうかの問いには、「知っていた」が72％に上り、発表に伴い認知度が上がったことがうかがえる結果となった。
　注意情報の必要性に関しては、「必要と思う」が85％と大半を占め、「分からない」11％、「思わない」４％。１日２、３回実施した防災行政無線による注意情報の周知頻度は、「ちょうど良い」が最多の70％で、以下、「多い」14％、「分からない」12％、「少ない」４％だった。
　注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合、続いて起こる可能性がある大規模地震への注意を促そうと、令和４年12月に運用を開始。昨年12月８日夜、青森県東方沖を震源とする最大震度６の地震があり、Ｍ７・５を観測したことから、内閣府と気象庁が同９日に初めて発表した。
　住民のとるべき備えとして「すぐ逃げられる態勢の維持」が求められたことなどを踏まえ、市はその受け皿との位置づけで自主避難所を開設。期間中は市災害警戒本部を設置し、防災課職員らが24時間態勢で警戒に当たった。
　市防災局の中村吉雄局長は「自主避難所の利用者数は低調だったが、アンケート結果から開設は市民らに安心感を与え、意味があったと認識している。今後も注意情報が発表された際には、開設する方向でいきたい」と話した。