陸前高田市議会の全員協議会は19日に開かれ、市教委が今後の小中学校のあり方を考える検討委を設置したことを報告した。少子化を受け、市教委は令和５年度から、各小学校のあり方について地域住民や保護者と話し合ってきた。これらの意見を踏まえ、関係者や有識者らによる協議に入る。第１回会合は今月末を予定。来年度も継続的に検討し、山田市雄教育長に提言する。
　委員は学校関係者、保護者、学識経験者ら20人以内で構成。委員会の設置要綱は今月１日に施行された。
　議員からは「具体的に提言をまとめる時期はどのあたりを想定しているのか」「中学校のことも検討して最終的に提言してもらうのか」などと質問が上がった。
　吉田亜矢子学校教育課長は「来年度の１年間を見越して提言をいただく予定。小学校の児童数が少なくなっているが、中学校もクラス替えができないような状況になっていくことも見越し、小中学校合わせた計画としたい」と答えた。
　市教委は平成22年９月、市立小中学校の適正な学校規模、配置をまとめた適正規模化実施計画を策定。小学校の適正規模に関しては「複式学級の解消」を基本的な考えに据えた。翌年、東日本大震災が発生し、状況が一変したことから「１町１小学校の維持」に方針を見直し、現在もその体制が維持されている。
　昨年５月１日時点の市内小学生は６０３人で、平成24年の同期と比較し、３９９人減。気仙、矢作、横田、竹駒の４小学校で複式学級が編成されている。
　児童数が年々減る中、市教委は小学校のあり方について「単に児童の数合わせによる議論だけにしない」との方針に基づき、令和５、６年度に市内西地区４校、本年度、高田小を含む東地区４校の学校単位で地域住民や保護者らとの懇談会を開催。参加者からは「地元に小学校を残してほしい」「児童数が多い方が良い」などの意見が寄せられたといい、こうした声を踏まえ、今後の教育環境についてより具体的に考えていくため、検討委を立ち上げることとした。
　吉田課長は「さまざまな地域の方や保護者の声を丁寧に聞き、また検討委の委員のお力を借りながら、子どもたちの教育環境を整えていきたい」と見据える。