大船渡市は19日、令和８年度各種会計当初予算案を発表した。一般会計は現年度当初比41億１０００万円（19・４％）増の２５３億円で、令和以降では最大となった。森林災害復旧費をはじめとした大規模林野火災関連事業に計30億円余りを計上。新規・拡大事業では、大船渡中学校校舎等の改修工事や子育て応援祝金支給事業などを盛り込んだ。きょう20日招集の市議会定例会に提案する。（佐藤　壮）

森林復旧事業本格化へ

　８年度一般会計と６特別会計の合計額は３４６億４２８３万円で、現年度当初比39億９３１５万円（13％）の増。
　一般会計の歳入で最も多いのは、地方交付税の77億３８９６万円。次いで、市税41億７１４０万円、県支出金34億８９９７万円、国庫支出金31億３４６８万円。自主財源が76億９４０１万円（30・４％）で、依存財源は１７６億５９９万円（69・６％）。現年度当初に比べ、自主財源の割合が５・４ポイント低下した。
　歳出の予算額は多い順に民生費64億６８３１万円、総務費43億９７４１万円で、現年度当初はゼロだった災害復旧費が27億７４４３万円、公債費21億９０７３万円、土木費20億２８５９万円、教育費20億２１３４万円──など。各種事業推進に充てる投資的経費は53億２１６１万円と現年度比約35億４４０２万円増で、歳出全体の21％にまで伸びた。
　大規模林野火災関連は17事業で計30億８３００万円。このうち、森林災害復旧費が27億７４４３万円と約９割を占める。被災した森林整備を行う財源となり、市有林における被害木の伐採・搬出は１６１㌶で約７億円、私有林は３０６㌶で約18億円。いずれも国の激甚災害指定に伴う森林復旧事業を進める。
　また、常備消防費は６６６４万円を計上。林野火災の災害対応を踏まえ、大船渡地区消防組合が消防ポンプ自動車や赤外線付きドローンなどを導入する。被災したテレビ共同受信施設の本復旧に対する補助金は５８３６万円、消防団第10分団第４部（綾里宮野）の消防ポンプ自動車更新に３７４０万円、被災者住宅再建支援事業には３０００万円を盛り込んでいる。
　新規・拡充事業は▽移住・定住促進事業（仮称・おおふなと暮らし応援補助金、２５００万円）▽防災関係事業（水害ハザードマップ作成やワイファイ環境整備、３０００万円）▽おおふなと子育て応援祝金支給事業（１０２７万円）▽大船渡中統合改修事業（４億６２０５万円）▽共同調理場費（小学校給食費無償化、７２７７万円）──など。
　一般会計は、東日本大震災前に計上した平成23年度が約１８７億円。復旧・復興事業で25年度には９６０億円に達した。28年度から前年度比減が続き、令和６年度当初予算は震災後最少となり、７年度は増加に転じた。当初段階で２５０億円を超えたのは、平成30年度以来となる。
　大規模林野火災関連分を除いても現年度を４・６％上回る予算規模となったが、物価高騰などの反映が要因という。渕上清市長は「多様な地域課題を克服するため、限られた財源を効果的に活用し、最大限の効果につながるよう施策を展開する」と話す。
　特別会計のうち、魚市場事業は２億６２４９万円、介護保険介護サービス事業勘定１６２１万円、同保険事業勘定44億１１３９万円、後期高齢者医療６億６７２２万円、国民健康保険事業勘定37億１９８５万円、同診療施設勘定２億６５６８万円。
　水道事業会計の水道事業収益は10億９９９７万円で、支出の事業費用は11億７８６６万円（いずれも税込み）。資本的収支の収入は５億６９１１万円で、支出は11億８００５万円。
　下水道事業会計の事業収益は11億８８９６万円で、支出となる水道事業費用は11億８８７３万円。資本的収支は、収入が12億２９９２万円で、支出が15億６９７６万円。
　８年度当初の歳入、歳出の内訳は別掲の通り。