住田町は25日、令和８年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は54億６１００万円で、普通建設事業費の増加などにより現年度当初から１・９％増えた。本年度スタートした新たな総合計画に掲げる施策を推進し、住民福祉を増進しながら人口減少下で持続可能なまちづくりを進めていく。（清水辰彦）

　一般会計、特別会計合わせた８年度当初予算の総額は、現年度当初比１・３％増の72億３０２７万円。このうち、国民健康保険、介護保険（保険事業勘定）、同（介護サービス事業勘定）、後期高齢者医療の４特別会計の合計は17億６９２７万円で、同０・６％減。
　一般会計の歳入は、69・８％が地方交付税や地方譲与税、国庫支出金などの依存財源。予算額で最も多いのは地方交付税の24億２０００万円で、現年度と同額。町税６億６４０６万円（現年度当初比２・４％減）、繰入金６億２３６２万円（同８・５％減）、町債４億５２８０万円（同56・２％増）国庫支出金４億２０２４万円（同３・１％増）、県支出金２億９０５７万円（同０・５％減）と続く。
　歳出の目的別内訳で最も多いのは、民生費の12億２２００万円（同３・２％増）。以下、総務費９億２３１２万円（同０・５％減）、土木費６億６１５３万円（同16・０％増）など。
　主な歳出をみると、子育てや教育環境の充実に向けた取り組みとして、保育士が書類作成などに要している時間を削減し、園児と向き合う時間を拡充することを目的とした保育ＩＣＴシステム導入に１１５７万円、個別支援が必要な子どもを対象とする常設の療育教室を開設する児童発達支援事業に１０２０万円を盛り込んだ。
　また、これまで町が管理していた世田米の種山ヶ原体験交流センター「遊林ランド種山」を活用し、町内外の交流拡大を図るための指定管理者導入に３６６万円を計上した。
　町外の高校に通う町内在住生徒のうち、部活動終了後に路線バスで帰宅できない生徒を対象とした乗り合いタクシーの実証運行事業には２２０万円を充てる。
　このほか、新たなまちづくりの担い手育成を図るため、町内在住者による「若者会議」や、町内在住者と首都圏の関係人口をつなぐ「つながり会議」の開催に計１５０万円を措置した。
　特別会計は国民健康保険が６億３５３３万円（同５・３％減）、介護保険（保険事業勘定）が10億２８２２万円（同１・４％増）、同（介護サービス事業勘定）が２５１万円（同18・７％増）、後期高齢者医療が１億３１９万円（同10・８％増）。
　公営企業会計のうち、簡易水道事業は収益的収入が１億４９２３万円（同２・８％減）、同支出が１億３８３０万円（同２・３％増）。資本的収入は８９４０万円（同１２３・６％増）、同支出は１億２０２４万円（同66・６％減）。
　下水道事業は収益的収入が１億５３１万円（同０・１％増）、同支出が１億５１３万円（同４・２％増）で、資本的収入は１億８０７６万円（同２１４・５％増）、同支出は１億８８３０万円（同１９９・３％増）。
　８年度は、11年度までの５カ年を期間とする新たな総合計画の２年目。同町では、人口減少などにより地方交付税といった一般財源の減少が見込まれ、高齢化などに伴う社会保障費の増加や物価高騰への対応によって厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、住民の福祉増進を図りつつ、基本的な行政サービスを提供し続けていくために、安定的かつ持続可能な行財政基盤構築が求められる。
　神田謙一町長は「予算編成に当たって、職員には財政面の課題を一人ひとりが認識したうえで作業に臨むよう指示した。来年度は町総合計画の２年目であることから、基本計画に定める主要施策を着実に進めるとともに、計画の中で掲げるプロジェクトを加速的に推進していく」としている。
　各種当初予算案は、３月３日（火）開会の町議会３月定例会に提出される。