陸前高田市職員でつくる互助組織・市職員厚生会（千葉達会長理事）は19日、市役所で派遣職員感謝の集いを開いた。東日本大震災後の同市への職員派遣は、国の第２期復興・創生期間が終わる本年度が最後となり、今月末に派遣元に戻る６人を含め、これまでに延べ９７４人が復旧・復興のために働いた。市職員らは和やかに会食しながら、応援職員に感謝の気持ちを伝えた。（高橋　信）

　派遣元に戻る職員は盛岡市、一関市、奥州市、愛知県名古屋市、国際協力機構（ＪＩＣＡ）各１人の計５人。感謝の集いには派遣職員のほか、佐々木拓市長、石渡史浩副市長、山田市雄教育長、千葉会長理事ら約20人が参加した。
　佐々木市長は一人一人の働きぶりを振り返りながら感謝の気持ちを伝え、「別れはとても寂しいが、派遣元の組織とこれまで以上に親密な交流をしていきたい。ぜひまた陸前高田に足を運んでほしい」と呼びかけた。
　その後、昼食をとりながら懇談。派遣職員は配属先の幹部職員らから労をねぎらわれ、和やかに交流を深めた。
　陸前高田市は震災後の平成23年度から、他自治体などから派遣職員を受け入れてきた。市によると、年間で最大１１６人が派遣され、大規模な復旧・復興事業を支えてきた。
　奥州市から派遣され、令和５年度から３年間福祉課で勤務した小野寺歩さん（61）は、派遣期間が帰任者５人の中で最長となった。「３年間皆さんに支えられた。市民が生き生きと暮らしており、幸せを分けてもらったような気持ち。週末などに遊びに来たい」と話した。
　交流推進課で２年間働いた鍬田伸利さん（59）＝ＪＩＣＡ派遣＝は、国際交流関係の事業に携わり、陸前高田市と海外を結ぶ架け橋の役割を担った。「クレセントシティやシンガポールに高田高生を連れて行き、私にとっても大きな経験となった。市内に住む外国人は市人口の１％を超え、県平均よりも高い。これからも国際交流を応援したい」と語った。