大船渡市は７月から、市役所本庁舎などで開庁時間の試行短縮を行う。これまでの午前８時30分～午後５時15分を、午前９時～午後４時に改め、常態化している職員の時間外勤務削減などを図る。12月までを試行期間とし、来年１月からの本格移行を検討する。
　今回の見直しは「働き方改革」に対応した組織構築などが目的。職員の時間外勤務の常態化や、若手・中堅職員の離職といった課題を抱える中、政策立案や複雑な相談業務などに集中しやすい環境づくりを見据える。
　現在の開庁時間は、職員の勤務時間と同じ。これにより、閉庁後に行う手数料の集計や申請書の確認作業などの事務処理で、時間外勤務が発生しやすい環境にあるという。
　直近の時間帯別利用状況を見ると、午前10時台が16％、同９時台が14％で多い一方、午後４時台は８％、午前８時台は４％と少ない。今年に入り、県内他市でも窓口時間短縮の動きが見られる中、大船渡市もまた開庁時間の見直しを進める。
　市デジタル戦略課では「窓口改革の一環として開庁時間を見直し、そこで生み出された時間を活用し、より付加価値の高い市民サービスを提供していきたい」としている。
　開庁時間見直し後も、マイナンバーカードや電話申請による住民票の写しなどの交付は、引き続き休日も行う。各種証明書のコンビニ交付サービスの周知に加え、デジタル技術を生かした「書かない×ワンストップ窓口」の拡充、市役所に行かなくても手続きが完了する「行かない窓口」の充実化も進め、市民サービスを確保する。
　市は今年に入り、本庁の一部窓口（市民環境課、国保医療課、税務課）で実施している月曜日と金曜日の窓口対応時間を午後６時30分までから同５時15分までに改めているほか、三陸支所と綾里、吉浜の両地域振興出張所の窓口対応時間は午前９時～午後４時とし、午前11時30分～午後０時30分には休止時間を設けている。今月までは試行期間としているが、４月以降も継続する。
　開庁時間見直し対象施設と、従来通りで開館する施設は別掲の通り。