大船渡市が大規模林野火災からの復興支援策として昨年６月～今年１月に実施した、大船渡復興割事業の利用実績がまとまった。市内の宿泊施設を利用する観光客に対し、１泊当たり上限３０００円の助成と、飲食店で使用可能な１０００円分のクーポン券を配布。１万３９０８泊分の宿泊で利用され、クーポン券の換金総額は９００万円近くに上った。前年よりも宿泊数が上回った月もあり、関係者は下支え効果に手応えを示す。今後は既存の観光資源などを生かした宿泊需要をどう創出するかが鍵となる。（佐藤　壮）

　昨年２月の大規模林野火災以降、同市内への旅行を見合わせる動きが広がったのを受け、市は県の補助金などを生かし、観光需要や消費拡大の喚起などを図ろうと、昨年６月29日のチェックインから復興割を適用。期間のうち、土・日、祝日の前日に加え、お盆期間を含む８月前半は対象外とした。
　宿泊施設を利用する観光客らは、本来の宿泊料金に応じて、３０００円、２０００円、１０００円、５００円をそれぞれ割り引いたサービスを受けた。さらに、市内３００程度の店舗・事業所で利用可能なクーポン券も１泊当たり１０００円分（５００円×２枚）を配布した。
　宿泊は、市内のホテルや旅館など16施設が対象。当初は12月１日までとしていたが、１月末まで約２カ月間延長。確保した予算は３０００万円で、実際の助成費は２９５９万円と、ほぼ全額を使い切った。
　月別利用は、６月（下旬のみ）が１７２泊、７月が２６４２泊、８月が１３６３泊、９月が２４６０泊、10月が２３５９泊、11月が２６５７泊。延長となった12月は１０６６泊、１月は１１８９泊だった。一つの宿泊施設だけで１カ月１０００泊を超えるケースも見られたほか、事業者からは「平日利用の下支えになった」との声も聞かれた。
　市観光交流推進室が集計した宿泊者数の速報値によると、昨年３月は１万３３４２人。大規模林野火災などに伴う工事関係利用が４割を超え、前年を約２０００人上回った。
　その後、４月は９７２９人、５月は８９９９人、６月は８６４８人で推移。前年はいずれも、１万人を超えていた。
　復興割が本格化した７月は１万４５９９人、８月は１万５２０７人、９月は１万９０７人、10月は１万１７８３人、11月は１万４０３人、12月は７５０７人。前年を下回ったのは10月と12月のみだった。
　クーポン券は約１０００万円分を配布し、事業者から換金申し込みがあったのは８８６万円分。店舗では「クーポン券をもらったので、買い物に来た」という旅行者も見られたといい、物産品などの購入意欲喚起に一定の効果があったことがうかがえる。
　東日本大震災の復興事業で整備された大船渡駅周辺地区には、宿泊施設や飲食施設が多く立地。宿泊を伴う長い滞在時間を創出し、市内経済全体に幅広い効果を生み出す流れづくりが求められる。
　宿泊者への直接的な支援が終わり、今後は市の魅力や復旧・復興状況の発信など、来訪意欲をどう高めるかが課題となる。市観光交流推進室の古内弘一次長は「各種観光イベントの開催などを生かし、民間団体や関係団体と連携を強め、誘客を図りたい。新年度は、通行規制が続いた（大規模林野火災被災区域の）みちのく潮風トレイルルートも通行できるので、ハイカーらの来訪も増えていけば」と見据える。