大船渡市は、令和７年度市民意識調査の結果をまとめた。18歳以上の市民２０００人に対して生活全般について質問し、49・６％にあたる９９１人が回答。防災に関する取り組みで「避難場所の確認」と答えたのは79％、「食料・水・衣類などの用意」は37・５％など、昨年は大規模林野火災や津波警報発令など多くの住民が避難を強いられる機会が相次いだ中、令和以降の調査では高い回答割合となった。
　市民意識調査は、市のまちづくりや施策に対する市民の意識を把握しようと、平成16年度から毎年度実施。結果から市政課題をとらえ、施策目的の達成状況を評価する際に必要な現状値を把握している。
　調査内容は、生活環境や環境保全・ごみ対策、防災・防犯・交通安全、買い物環境、定住意識などの12分野。７年度は、住民基本台帳のデータ（昨年12月31日現在）から18歳以上の男女約２０００人を無作為に抽出し、今年１月25日〜２月12日に実施した。調査用紙の配布、回収は郵送に加え、本年度はインターネットでも対応し、回答数は前回調査を99人（５ポイント）上回った。
　防災・防犯・交通安全に関する設問のうち「日常生活の中で取り組んでいることはありますか」は複数回答を可とした。
　防災面では、多い順に▽災害時の避難場所を確認している（知っている）79％▽災害について家族で話し合いをしている43・２％▽災害に備え、食料・水や衣類などすぐに持ち出せるように用意している37・５％▽市の防災訓練に参加している28・９％▽特に意識していない11・２％──となった。
　避難場所に関しては、前年度調査の75・１％から上昇。話し合いも前年度の34％から大きく伸びた。
　食料・水、衣類の用意も前年度の27％を大幅に上回り、令和元年度以降の調査では最も高い回答率となった。一方、防災訓練参加は前年度から０・８ポイント低下。コロナ禍前の令和元年度は33・６％で、その後は30％前後で推移しているが、元年度以降では最低だった。
　昨年は、２月に大規模林野火災が発生。避難指示は、三陸町綾里の全域と赤崎町の蛸ノ浦地区、中赤崎地域に加え、三陸町越喜来の甫嶺地域にも及び、１８９６世帯４５９６人に出された。各地の公共施設に避難所が設けられ、ピークとなった３月６日には１２４９人が利用。親戚宅などの滞在も同日で３０００人を超えた。
　また、７月と12月には津波警報が発令された。同月は初の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」も発表され、１週間にわたる警戒が続いた。実際に住民避難を強いられた機会が相次いだことも、本年度の回答割合に反映されたことがうかがえる。
　市防災管理室の伊藤晴喜次長は「大規模林野火災や津波注意報・警報による避難行動に加え、後発地震注意情報も出て長期にわたり備えを呼びかけたり、警戒が続いた。こういった中で意識が高まったのではないか」と話す。
　市では、本年度の調査結果を市ホームページ上で公開。結果は各種事業評価の指標の一つとし、今後の行政運営などに役立てる。