大船渡商工会議所（米谷春夫会頭、１５０７会員事業所）の第１４０回通常議員総会は30日、大船渡市盛町の同商議所で開かれた。令和８年度の事業計画や予算を決定し、重点活動も確認。労働力不足や物価上昇とインフレへの懸念、漁獲魚種の不安定化等の課題が山積する中、新年度も関係機関、会員事業所との連携を強化しながら、地域経済の活性化などに取り組んでいく。
　総会には議員95人中、本人、委任状合わせて82人が出席。
　米谷会頭はあいさつで、「地域経済を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にある。基幹産業を揺るがす構造的課題が顕在化しており、地域経済の縮小均衡を回避し、持続的成長軌道に乗せていくためには、従来以上に戦略的かつ実践的な取り組みが不可欠」と強調。そのうえで「地域経済のさらなる活性化に向けて、役職員一同、関係機関、会員事業所との連携を一層強化し、果敢な挑戦を積み重ねていきたい」と述べた。
　引き続き、事務局が14会員の新規加入承認や、７年度第２次一般会計収支補正予算、特定退職金共済規定の一部改正などを報告。
　議事では、８年度の事業計画案、一般会計と中小企業相談所、税務継続指導、共済、会館運営、特定退職金共済、労働保険事務組合の各特別会計、地域共通商品券事業会計の８収支予算案をいずれも原案通り決めた。
　一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、歳入歳出とも４億５４３７万円。現年当初比１４６４万円の減となった。「『時代の大変革期 果敢な挑戦で未来を拓く』やれることは何でもやる!!」をスローガンに掲げ、▽地域課題解決のための政策提言・要望活動▽地域経済の活性化▽喫緊の経営課題に直面している中小企業者への経営支援──を重点活動に据えた。
　要望活動では、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の早期誘致実現、気仙と東北自動車道を最短で結ぶ高規格道路等の整備、県立大船渡東高校食物文化科の存続などを求めていく。
　地域経済の活性化に向けては、「あわび王国おおふなと」のブランド化推進を継続。登録地域ＤＭＯ（観光づくり法人）が行う観光戦略に対する積極的な推進支援、大船渡地域共通商品券事業の推進等を図り、サーキュラーエコノミーポート（循環経済拠点港湾）の認定実現に向けた活動なども推し進める。
　経営支援としては、物価高騰等に関する相談体制の充実をはじめ、賃金引き上げ、人手不足、経営改善などに対応。大規模林野火災の被災事業者に対する復旧・復興支援、「大船渡ビジネスアカデミー」事業による人材の確保・育成などにも取り組んでいく。
　総会の冒頭には、前議員の故・新沼福三氏に感謝状を贈呈。総会後に行われた講演では、講師の藤枝修副市長が市総合計画後期基本計画や大規模林野火災からの復興に向けた取り組みを解説した。