新年度を迎えた１日、住田町では農政商工課と林政課を統合して「農林商工課」を設置するなどの組織再編が行われ、新体制で業務がスタートした。町役場には同日から新たな課名の看板が掲げられ、職員が引き締まった表情で業務に臨んだ。
　本年度は、令和７～11年度を期間とする町総合計画の２年目。計画の政策軸である医・食・住・地域経営の充実に向けた施策の推進にあたっては、住民自治・団体自治の基本を押さえつつ、迅速かつ柔軟に対応できる組織の構築が急務。同町を取り巻く状況や時代の変化、住民ニーズを広い視野で捉え、職員一丸で課題解決に取り組む必要がある。
　そのため、町の基幹産業である農業、林業、商工業が一体となってさらなる振興を図ろうと「農政商工」「林政」の両課を統合して農林商工課を設置。鳥獣被害が多発する中、主に捕獲を担当する林政課と、防除を担う農政商工課を統合することで指揮系統や窓口の一本化による〝ワンストップ〟での住民対応を図ることなどを目的としており、同課内には「獣害対策係」も新設した。
　両課は、平成27年４月に当時の産業振興課から農政課と林政課に分かれる形で設置され、令和６年度に農政課が農政商工課に名称変更。再編に向け、今年３月の町議会定例会で課設置条例の一部を改正する条例案を提案し、可決された。同町の組織再編は、６年度に町民生活課と税務課を統合して住民税務課を設置して以来。
　堀尾昌史農林商工課長は「近年は鳥獣対策が町民の関心事項となっている。町民の期待に応えられるような体制をつくっていきたい」と話している。
　このほか、企画財政課内には広聴広報など情報発信の充実強化を図るための「情報戦略係」を設置。同係は、近年、重要性が増している各種ＳＮＳや自治体ホームページでの情報発信など、広報紙以外のツールによる発信強化に取り組む。加えて、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による町民の利便性向上と役場業務の効率化を図り、デジタル行政改革も促進していく。