住田町は、令和７年度のふるさと納税による寄付状況をまとめた。件数は１０９４件（前年度比４８１件減）で、金額は１９６１万円（同91万円減）。件数、金額ともに前年度を下回ったが、件数は新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準となっている。町では６年度から、ふるさと納税ポータルサイトの管理を専門の外部業者に委託して返礼品ＰＲの磨き上げを図っており、今後も〝魅せ方〟に工夫を凝らしながら、ふるさと納税を通じてまちを発信していく。（清水辰彦）

　ふるさと納税は、出身地など特定の自治体に寄付する制度。現在、町では▽少子化対策事業▽県立住田高校魅力向上事業▽多様な人材を活用した農業を承継する事業▽住民活動支援交付金▽町長が町の優先課題を踏まえ決定する事業▽関係人口創出事業──などから支援分野を選択できるようにしている。
　町では「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ＪＲＥＭＡＬＬ」「ＡＮＡのふるさと納税」の五つのポータルサイトに出品し、返礼品としては町産の米や精肉、滝観洞の入洞券、地元食材を生かしたセット、木工製品などを取りそろえ、「住田らしさ」をＰＲ。
　令和６年11月からは、「さとふる」を除く４サイトの管理などを㈱シーショアシルク（山梨県）と㈱じゃばらいず北山（和歌山県）に委託。シーショアシルクは四つのポータルサイト運営と返礼品の新規開発、じゃばらいず北山は返礼品の発送に関する業務を主に担当している。
　委託後は返礼品の紹介ページのリニューアルが進んでおり、町産品の魅力を伝わりやすくするため、写真や文章に工夫を凝らしている。これまでは商品説明だけだったが、生産者の写真や言葉を載せることで返礼品に〝ストーリー性〟を持たせ、応援消費の増加につなげている。
　支援分野への主な寄付金額をみると、「町長が町の優先課題を踏まえ決定する事業」に７９３万円、「少子化対策事業」に２８４万円、「多様な人材を活用した農業を承継する事業」に１７７万円、「住民活動支援交付金」に１５０万円、「県立住田高校魅力向上事業」に１０８万円などとなっている。
　昨年11月には、大船渡市と共通返礼品の出品に関する協定を締結。町では、ふるさとチョイスで大船渡が誇る〝海の幸〟「殻付き冷凍牡蠣」「蒸しウニ」をラインアップに加え、人気を集めている。
　ふるさと納税ＰＲに関して、町では職員がそれぞれの名刺裏面に納税サイトのＱＲコードを掲載して使用する取り組みを進めるなど、一人一人が新規開拓に努めている。大幅な増加ではないものの、地道な取り組みが新規寄付者やリピーターの獲得につながってきており、今後も発信力を高めながら住田をＰＲしていく。