大船渡市は本年度、妊婦の健康管理の向上と費用負担軽減に向け、「妊婦健診あんしん＋（プラス）」事業を新たに行う。県立大船渡病院などで健診を受けた場合の自己負担額と、交通費分として５万円を支給。出産予定日を超過した際の健診も、妊産婦健診事業の中で市独自に受診料全額を助成する。県内でも珍しい取り組みで、市は、子育てを社会全体で支える地域づくりの広がりを見据える。（佐藤　壮）

　妊婦健診は、妊娠時期に応じて１～４週間に１度受ける。胎児心音や切迫流産の可能性の各確認、超音波検査は、妊娠週数によって保険外診療となる。公費負担制度はあるものの、医療機関で受ける場合は14回で計４万４０００円程度の自己負担があるという。　
　近年、市内の出生数は百数十人で推移。このうち４分の１程度が、出産予定日を超過し、15回目以降の検査を受けることになるという。
　市が今回設ける助成制度は、14回分の検査費用と交通費分として５万円を一律に支給。明細書の提出などは求めず、スムーズな手続きを図る。予定日を超過した分の検査も、受診料全額を助成する。
　市は本年度一般会計予算に、妊婦健診ゼロ負担サポート事業として５５０万円を計上。予定日超過による受診等への助成対応分としても32万円の予算を盛り込んだ。
　対象は、本年度以降、市に妊娠届を提出した人（市から妊婦一般健診受診票の交付を受けた人）か、４月１日以降に出産した人。転入・転出した場合は、市内に住民登録がある期間中に受診した回数をもとに計算し、１回につき３０００円を助成する。
　大半のケースは、出産後に保健師が出向く家庭訪問で、申請手続きを行う。後日、口座に振り込むことにしている。
　県内では産科が減少している一方、市内には県立大船渡病院の産婦人科に地域周産期母子医療センターの機能があり、ハイリスク分娩・ローリスク分娩に対応。同センターを中心とした妊娠・出産支援の充実を見据える市こども家庭センターでは、「引き続き安心して妊娠・出産できる環境を整え、母子の健康保持や増進を支える」としている。
　市は本年度、出産祝金事業も拡充。これまでは第１子は２万円分、第２子は４万円分、第３子は６万円分としていたが、本年度は出生時に子どもの数にかかわらず６万円分の大船渡地域商品券を贈る。
　交付手続きは、盛町のサン・リアショッピングセンター２階の市こども家庭センターで対応。祝金手続きや妊婦支援給付金、産婦面談などに合わせ、子育てなどの各種相談にも応じる。
　自己負担ゼロ事業などについての問い合わせは、同センター（℡47・５２００）へ。