20日夕に発生した三陸沖地震を受け、内閣府と気象庁は同日夜、気仙３市町を含む太平洋沿岸など７道県の１８２市町村に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。平時よりも大規模地震発生の可能性が高まっているとして、27日（月）午後５時まで、非常持ち出し品の常時携帯といった特別な備え、避難経路や備蓄等の再確認などを行うよう呼びかけている。
　同注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いで最大クラスの地震が想定される震源域周辺において、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生し、平常時よりも大規模地震が発生する可能性が高まると判断した場合に発表。対象地域の住民らに対し、日常生活において命を守る備えなどの実施、再確認を呼びかける。発表は昨年12月の青森県東方沖地震以来、２回目となった。
　発表期間中、住民らには▽すぐに逃げられる態勢の維持▽非常持ち出し品の常時携帯──など特別な備えの実施、▽避難する場所や経路の確認▽家族との連絡手段の確認▽家具などの固定▽非常食など備蓄の確認──といった日頃からの備えの再確認を呼びかける。事業者には、避難経路や誘導手順を改めて確認するなど、地震、津波警報等が発表された際に従業員、施設利用者らがすぐ避難できる態勢をとるよう求める。
　こうした備えを講じたうえで、社会経済活動を継続してもらう。事前避難の呼びかけは行わない。
　なお、期間中に日本海溝・千島海溝沿いでＭ８以上の大規模地震が発生する可能性は、過去に世界で発生した事例の統計によると「約１％」。平常時の約０・１％に比べて相対的には高まっているものの、確実に発生するものではないとする。そのため、正しい情報を見極めて偽・誤情報の拡散などをしないよう注意喚起し、食料品や生活必需品の過度な買いだめも控えるよう周知している。
　注意情報の発表期間中、気仙３市町では、防災行政無線やホームページ、ＳＮＳなどを通じて呼びかけを図っている。陸前高田市では、高田町の市コミュニティホールに自主避難所を設け、利用時には各自で飲食物を持参するよう求めている。対応例は別表。