陸前高田市の令和７年度ふるさと納税寄付実績がまとまった。金額は前年度比５２０１万円（６・２％）増の８億９０４３万円で、初めて10億円を突破した５年度に次ぐ歴代２位の受入額となった。昨年10月にふるさと納税の仲介サイトを通じたポイント還元サービスが廃止され、直前の９月に寄付が集中したことで全体額を押し上げた。返礼品は例年同様、高品質な一次産品が人気だった。市などは寄付増に向け、返礼品の充実に取り組む。（高橋　信）

　７年度の月別受入額は、９月の３億３４７万円が最多で、前年同月から６・５倍に伸ばし、年間の34・１％を占めた。急増した背景に、総務省が制度改正し、昨年10月１日からふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与（還元）が禁止となったことがある。これを前に各サイトが還元率引き上げなどをしたため、全国的に「駆け込み寄付」が増え、陸前高田市もその潮流に乗り、９月にピークを迎えた。
　次いで多かったのが、12月の２億４０９６万円。７年度は、年末の傾向である駆け込み寄付が９月に前倒しされたため、前年同月と比べると38・２％減となった。単月で１億円以上を集めたのは、９月と12月のみで、このほかの月は１７９０万～７３０９万円で推移した。
　市によると、返礼品は定番のカキ、リンゴ、米、ウニが人気をみせた。６年度はカキやリンゴが気候変動などの影響で不漁・不作に陥ったが、７年度は前年度よりも数量を確保できたという。
　納税者が選べる寄付金の10の使い道別にみると、最も多かったのは「子ども支援」の３億５８５７万円（前年度比３・０％増）。以下、「市長におまかせ」２億７６４９万円（同１１０・９％増）、「産業振興、雇用創出のための事業」８１５５万円（同28・５％減）などと続いた。
　ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付すると、税金の還付や控除が受けられる制度。生まれ育った古里などへの貢献、応援ができる仕組みとして創設された。
　市は平成20年度に運用を開始。東日本大震災後の中断を経て、27年７月に受け付けを再開した。
　寄付額は28年度から令和元年度まで、毎年４億円台で推移。２年度以降は毎年、過去最高を更新し、５年度は返礼品のルール厳格化に伴い、年末に加え、制度変更前の９月にも駆け込み需要があり、10億８１０万円まで伸ばした。
　６年度は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する㈱トラストバンク（本社・東京都）による「ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）」を利用し、給付型奨学金事業に対する寄付の受け付けも実施。目標額１６００万円の２倍近くとなる３１５６万円を集め、同年度は通常のふるさと納税寄付と合わせ、８億３８４２万円となった。
　市の返礼品取り扱い業務の受託会社「ふるさと陸前高田」によると、扱っている返礼品は約８００種。８年度の目標額は９億円で、同社は寄付者に定期的に返礼品を届ける「定期便」の充実などに当たる。同市では水産大手のグループ社による養殖サーモンの生産が本格化しており、こうした産業と連動し、新たな目玉となる返礼品を創出できるか注目が集まる。
　市商工観光課の担当者は「７年度は前年度よりも寄付を伸ばすことができて良かったが、制度改正によるものと捉えている。ふるさと納税は市の貴重な財源となる。10億円という大台の目標があり、魅力的な返礼品を用意できるよう、地元事業者らと協力していきたい」と見据える。
　年度別の寄付実績は別掲。