一般国道１０７号（大船渡・遠野間）整備促進並びに大船渡内陸道路（仮称）高規格化実現期成同盟会（会長・渕上清大船渡市長）と、大船渡港物流強化促進協議会（会長・同）の令和８年度総会は22日、北上市のＡＮＡホリデイ・イン岩手北上でそれぞれ開かれた。道路整備と物流強化の相乗効果を図ろうと、初めて同日・同会場で開催。気仙内外の自治体、商議所、各種産業団体の代表者らが集い、新白石トンネルの早期着工や、大船渡内陸道路の早期計画策定などを訴える決議を採択。港湾機能や幹線道路網の整備促進に向けた活動やポートセールスの強化も誓った。（佐藤　壮）

　国道１０７号の期成同盟会は、気仙３市町や遠野市、北上市、奥州市、花巻市をはじめ、各議会、商議所、各種産業団体などで構成。この日は約40人が出席した。
　会長を務める渕上市長は「地域ににぎわいをもたらす重要な路線だが、急勾配、急カーブが残されている。災害時に強い道路ネットワークの構築は最優先課題。平時であっても救急搬送で『命の道』となる。一日も早い整備実現に向け、粘り強く取り組む必要がある。必要な予算確保を国や県に働きかけたい」とあいさつ。達増拓也知事の祝辞が紹介された。
　議事では、令和７年度事業報告と収支決算を認定。８年度事業計画や負担金、収支予算、決議は、いずれも原案通り決定した。
　決議では、新たな企業立地や港湾の利活用、流通効率化、救命救急医療の各充実などにつながる効果を挙げ、整備実現の重要性を強調。白石峠区間改良整備の早期着工や大船渡内陸道路の早期計画策定、未改良区間の早期事業化を求める。
　昨年の大規模林野火災では、内陸部から沿岸部への「横軸ルート」が各種支援団体などの移動経路となり、消火活動に大きく貢献した点も挙げ、機能強化や補助事業による重点整備も要望。採算性や効率性に偏重することなく予算を確保するよう訴える。国や県などへの要望活動は、７～８月にかけて行う。
　議事終了後は、来賓として出席した県大船渡土木センターの大澤匡弘所長が国道１０７号関連の事業について説明した。白石峠については７年度、前年度から継続して実施していた橋梁詳細設計やトンネル設備設計が終了。本年度は７年度に続く用地調査、工事による地下水や表流水への影響などを把握するためのトンネル水文調査、土捨て場設計に加え、環境調査にも入る見込み。用地調査終了後は、用地補償も進める。
　県は令和４年度、新たなトンネル整備を含む全長２・７㌔の白石峠区間を事業化。高規格化に関しては、県が３年に策定した新広域交通計画で現在の国道１０７号に重なる形で構想路線・大船渡内陸道路が搭載された。高規格道は、おおむね時速60㌔以上の速度サービス提供を求める。
　一方、平成９年発足の大船渡港物流強化促進協議会は、大船渡市を含む県内の自治体、商工団体、企業で組織。大船渡港を核に、物流圏域である内陸部の行政や商工団体、企業が連携しながら各種事業を実施している。令和７年度総会、セミナーを奥州市内で開催するなど、内陸部の関係者が集まりやすいよう工夫を重ねている。
　同日の総会には、約40人が出席。議事では、７年度事業報告と収入支出決算、８年度事業計画案と収入支出予算を審議し、いずれも原案通り承認、決定した。
　本年度も、港湾機能や幹線道路網の整備促進に加え、ポートセールス活動強化に向け大船渡港の独自セミナーを開催。ＩＬＣ（国際リニアコライダー）への参画やサーキュラーエコノミーポートの確立に向けた活動にも力を入れる。
　大船渡港における令和７年度のコンテナ貨物取扱量は前年度を18・４％上回る７６１７ＴＥＵ（空コンテナ含む）。大船渡市独自の集計によると、実入り貨物４７８４ＴＥＵのうち、同市を除く県内が７割超の３５２７ＴＥＵを占める中、さらなる取扱量増加に向け、道路ネットワークの充実や、多様な荷主需要などに応えられる港湾機能向上の重要性が増している。