気仙３市町の教育委員会によると、令和８年度当初における３市町の小学生は１９０３人（前年度比72人減）、中学生は１０４０人（同37人減）の合計２９４３人（同１０９人減）となり、３０００人台を割った。東日本大震災発生翌年の平成24年度と比べると、合計数は１９５４人（39・９％）減少。少子化に歯止めがかからない状況が続いており、各市町では小学校を中心に今後の教育環境を協議、検討する動きが出ている。　（三浦佳恵）

　本年度の小中学校数は、大船渡市が11小学校・３中学校、陸前高田市が８小学校・２中学校、住田町が２小学校・１中学校となり、いずれも前年度と同数だった。
　児童・生徒数は、大船渡市が小学生１１８３人（前年度比55人減）、中学生６５８人（同35人減）の計１８４１人（同90人減）。陸前高田市は小学生５９３人（同10人減）、中学生３１３人（同２人減）の計９０６人（同12人減）。住田町は小学生１２７人（同７人減）、中学生69人（前年度と同数）の計１９６人（同７人減）だった。住田町の中学生を除く全てで前年度の人数を下回り、同町の合計は２００人を割った。
　平成24年度から令和８年度の減少数を市町別にみると、大船渡市は小学生６０５人、中学生４６２人の計１０６７人（36・７％）、陸前高田市は小学生４０９人、中学生２７８人の計６８７人（43・１％）、住田町は小学生１３８人、中学生62人の計２００人（50・５％）となった。
　前年度からの児童・生徒の減少数は、平成30年度から令和５年度までの６年間、縮小傾向にあったが、６、７年度は拡大。８年度は２年連続で１００人を超えたものの、減少数は縮小した。
　３市町の小学校で本年度、全校児童数が最も多いのは猪川（大船渡市）の２３８人で、最少は矢作（陸前高田市）の25人。特別支援学級を除いて２クラス以上の学年があるのは、猪川の３～６学年と立根（大船渡市）の５学年。
　複式学級編成は、大船渡市が日頃市と吉浜の各３学級。陸前高田市は、気仙が１学級、横田、竹駒が各２学級、矢作が３学級。住田町は有住の２学級。
　新１年生は、大船渡市１６２人（同15人減）、陸前高田市94人（同４人増）、住田町22人（同１人減）の計２７８人（同12人減）。最多は立根の36人、横田は入学者がなかった。
　中学校の全校生徒数は第一（大船渡市）の３９２人が最多で、最少は住田（住田町）の69人。２クラス以上の学年があるのは、大船渡市の第一（全学年）と大船渡（同）、陸前高田市の高田第一（全学年）と高田東（同）。
　新１年生は、大船渡市２０７人（前年度比22人減）、陸前高田市１０１人（同11人減）、住田町27人（同６人増）の計３３５人（同27人減）。住田町のみ前年度を上回った。最も多いのは第一（大船渡市）の１１９人、少ないのは住田の27人。
　少子化の進行を受け、大船渡市では本年度、新たな小・中学校適正規模・適正配置基本計画（期間９～18年度）を策定し、小学校の学校統合を中心に協議を進める方針。
　陸前高田市は７年度、児童・生徒数の減少を踏まえてこれからの具体的な教育環境を協議しようと、学校関係者や有識者らからなる「今後の小中学校のあり方を考える検討委員会」を設置。住田町は小学校の統合に向け、学校統合推進協議会を年度内に開催する予定だ。
　また、県教委は４月に「第３期県立高等学校再編計画」を策定。気仙では、10年度に高田・海洋システム科を、12年度に大船渡東・食物文化科を募集停止とする計画を記載した。専門教員の不足に加え、入学者数の減少が大きな理由となっており、顕著な少子化が地域における学びの環境維持に影響を及ぼしている。
　児童・生徒数の推移は別表。