陸前高田市の陸前高田商工会（伊東孝会長、会員５１０人）の第70回通常総会は27日、高田町の市コミュニティホールで開かれた。昨今の物価高や世界情勢の影響などにより事業継続をめぐる環境が厳しさを増す中、県商工会連合会をはじめとした関係機関と連携しての事業者支援や、地域商工業者の経営力強化を柱とした令和８年度事業計画を決定した。
　総会には、委任状を含む会員３５５人が出席。伊東会長は、物価高騰や賃上げ、中東情勢緊迫化などの影響による小規模事業者の収益圧迫に懸念を示しつつ、「地域経済の維持、強化を図る支援が喫緊の課題。商工業の発展は、商工業者のみならず、本市の発展にもつながると確信している」とあいさつした。
　議事では、７年度事業報告書と収支決算書、地域共通商品券特別会計収支決算書、プレミアム商品券特別会計収支決算書をそれぞれ承認。８年度事業計画と収支予算、地域共通商品券特別会計収支予算、プレミアム商品券特別会計収支予算などを決定した。
　事業計画によると、本年度は、同市における交流人口のさらなる拡大を見込み、県商工会連合会や県、市など関係機関との連携を推進。人手不足や物価高騰などの経営環境の変化に苦しむ地域事業者の事業継続、持続的発展を最優先課題とし、積極的な事業者支援を展開する。
　また、「経営発達支援計画」の推進による持続化補助金、事業継続、創業等支援などの行政機関の各種支援施策を取り入れながら、伴走型支援を継続的に行い、地域商工業者の経営力強化を図る。
　重点項目は、▽物価・エネルギー価格高騰等の影響を受けた事業者への支援▽経営力強化に向けた支援の継続（伴走型事業、持続化補助金等）▽組織・財政等運営基盤の強化と人材育成──の３点。
　具体的に、事業者への支援事業では、４～５月に販売したプレミアム商品券事業、資金繰り金融支援（融資相談会の開催）、雇用維持と就業確保（アンケート調査など）、行政機関や県商工会連合会と連携した支援事業などに取り組む。
　一方、経営改善普及事業では、相談支援、情報資料の収集と提供、記帳指導、金融指導、労務対策の各事業・業務に力を入れる。
　地域総合振興事業では、国、県、市に対する要望や陳情といった意見活動の実施を含む総合振興事業に加え、商工業振興、観光産業復興支援、商工会の管理運営強化などの事業を行う。広域連携関連の事業実施も見据えている。
　欠員に伴う役員選任では、陸前高田商工会女性部の高橋順子部長を新理事に選任した。任期は令和９年５月31日まで。