大船渡市は本年度、移住・定住促進策の一環で「おおふなと暮らし応援補助金」制度を創設した。39歳以下の住宅を取得した人が対象で、このうち同市への「移住者」には１世帯当たり最大１００万円、市内出身者ら「若者」には１世帯当たり最大50万円を交付する。さらに18歳未満の子どもと同居している子育て世帯には、移住者、若者ともに一律で１００万円を加算するもので、他の支援制度との併用も可能。市は手厚い支援策を打ち出すことで、将来の地域を支える若い世代の確保を図る。（高橋　信）

　支援を受けられる経費は▽住宅の建築費、購入費▽中古住宅の購入に伴う改修工事費──。いずれも今年４月１日以降に住宅の建築・改修工事請負契約、売買契約を締結していることが条件となる。
　補助対象者は、移住者の場合、申請年度の４月１日時点で39歳以下で、直近の転入日から５年以上市外に住み、同市に転入した人。
　さらに▽今年４月１日以降に転入し、３年以内に住宅取得した▽同日以降に住宅取得し、１年以内に転入した▽市地域おこし協力隊員で、任期中、または終了後３年以内に住宅取得した▽いわてお試し居住体験事業利用者で、終了後３年以内に住宅取得した──のいずれかに該当する必要がある。
　一方、若者の対象は市内に住み、申請年度の４月１日時点で39歳以下の人。地元出身者でも受給できる。
　市は豊かな自然と港湾に恵まれ、産業基盤が整っているまちの特性を生かし、市外からの移住者を増やそうと、令和７年度、陸前高田市のＮＰＯ法人高田暮舎（岡本翔馬理事長）に移住・定住総合支援業務を委託。同法人は今年２月、大船渡町のキャッセン大船渡内に、大船渡移住・定住相談センター「トモヅナ」をオープンさせ、ポータルサイトを通じた情報発信、専属スタッフによる相談対応などを行っている。
　こうした中、移住・定住促進の課題の一つに住まいの確保が挙げられることから、市は新たな支援策を検討し、「おおふなと暮らし応援補助金」制度を創設。運用１年目の本年度は２５００万円を措置している。
　同補助金は、他の支援制度との併用も可能。例えば東京圏から移り住んだ家族４人（夫婦と18歳未満の子ども２人）の場合、国などの支援メニューと組み合わせ、最大で６２２万円の支援が受けられる。
　このほか、市は市内への移住を検討している人がお試しで生活体験できるよう「市移住体験住宅」を運用。昨年度までは民間アパートの空き室を活用していたが、本年度、市営住宅に切り替えた。大船渡町内の２団地３室を用意する計画で、現在１室のみ利用可能。残る２部屋は準備が整い次第、申し込みを受け付ける。
　市企画調整課の大和田達也課長は「住まいは、移住や定住を決断するうえで重要な要素。制度を通じて大船渡で暮らし続けたい人、新たに暮らしたい人を後押しし、若い世代の確保につなげたい。移住から定住、子育てまで切れ目なく支援することで、大船渡を選び、安心して暮らし続けられる環境づくりを進めていく」と見据える。
　暮らし応援補助金の申請期間は、取得した住宅に住民登録した日から１年以内。問い合わせは、同課企画係（℡27・３１１１内線２２９）へ。