大船渡市は、大規模林野火災被災者の住宅再建に関する進捗状況をまとめた。２カ所に整備された建設型仮設住宅や各地の公営住宅などに暮らす計60世帯のうち、５月末現在の入居は52世帯。新築や購入の完了は12世帯で、このうち引っ越しを終えたのは８世帯となっている。市は今月も、住宅再建支援個別相談会を計画。９月中旬には、公営住宅への入居希望者向けに市営住宅入居募集を行うことにしている。（佐藤　壮）

　昨年２月26日発生の大規模林野火災で住宅を失った被災者のうち、同５月に完成した建設型の仮設住宅入居は26世帯。内訳は旧蛸ノ浦小グラウンドが７世帯、旧綾里中グラウンドが19世帯となっている。　
　また、公営住宅入居は19世帯。民間の賃貸アパートなど、みなし仮設住宅入居は12世帯。親族宅などへの入居は３世帯。市では、計60世帯の再建方針や進捗状況を別掲の通りまとめた。
　再建のうち新築は、被災した敷地内だけでなく、他地区での整備も含まれる。新築は32世帯で、このうち６世帯が完了し、４世帯が引っ越し済み。着工済みの13世帯については、中東情勢緊迫化に伴う資材確保などの影響を受けているものの、おおむね年度内の完成が見込まれるという。
　購入予定７世帯のうち、すでに６世帯が契約し、このうち引っ越し済みは４世帯。公営住宅は４世帯が現在暮らしている物件での居住継続意向を示し、綾里地区の建設型仮設住宅に住む４世帯も入居を希望している。公営住宅などの居住継続を望む世帯は、現在の「一時入居」期間終了後の家賃に関心が高い。
　市は９月中旬に、建設型の仮設入居者や市営住宅などの一時入居者を含む希望者向けに、入居者募集を行う方針。入居先は、赤崎、綾里各地区の市営住宅などとなる。11月中旬には、９月の募集で落選した入居者を対象に行うが、入居先は「一般募集枠と同様」となる。市は10月から修繕も進めることにしている。
　市住宅管理課では「仮設住宅の入居期間が残り１年間であることを踏まえ、住宅再建支援個別相談会の開催などにより、被災者に寄り添いながら円滑な住宅再建を支援する」としている。
　市と県、住宅金融支援機構東北支店による被災世帯を対象とした住宅再建支援個別相談会は、19日（金）午後７時～９時に市役所地階大会議室で、20日（土）午前９時～正午に三陸町綾里の応急仮設住宅談話室でそれぞれ開かれる。
　公的支援制度に関しては県と市、災害復興住宅融資は住宅金融支援機構東北支店、建築一般は県建築士事務所協会気仙支部、法律相談は大船渡よりそい・みらいネットが応じる。ファイナンシャル・プランナーも入り、相談は個別に対応。すでに住宅再建方法などの意向を示している被災者には、早期に再建できるよう継続的に支援する。
　先月の開催では、昨年度よりも大幅に上回る参加があった。市が設けた住宅再建支援の補助金や、再建予定の近隣にある被災危険木処理に関する相談、公営住宅入居への問い合わせなどが寄せられた。
　相談会は７月17日（金）午後７時～９時に市役所地階大会議室で、18日（土）午前９時～正午に綾里の綾姫ホールで開催。申し込みは不要。問い合わせは市住宅管理課（℡27・３１１１内線３２１）へ。