大船渡商工会議所と大船渡市は、４月から５月にかけて実施した同商議所会員事業所対象の物価高騰などに関するアンケート調査をまとめた。昨年３月との売り上げ比較で「減少した」と回答した割合が45・８％と前回よりも11・４ポイント減少した一方、採算、資金繰り、業界の状況はいずれも「悪化」の割合が前年度よりも上昇。また、原材料・部品・資機材等の調達遅れの影響を挙げる割合が伸びており、中東情勢緊迫化の余波が厳しい景況にさらに追い打ちをかける状況がうかがえる。（佐藤　壮）

　この調査は、昨年12月から今年１月にかけて以来の実施。適切な支援などにつなげようと実施している。会議所の会員事業所から業種バランスを考慮して６００事業所を選定。２９７件の回答があり、回収率は49・５％だった。
　３月における前年同月比の売り上げ、採算、資金繰り、業界の状況の各回答は別掲の通り。昨年の調査から、業況判断指数（ＤＩ）を調査項目に加えている。「増加」「好転」などの回答割合から「減少」「悪化」などの回答割合を引いたもので、景況感の相対的な広がりを測る指標となる。
　今回の調査では、売り上げの同指数はマイナス23・９（前回比16・５ポイント増）となった。一方、採算は同45・７（同１・７ポイント減）、資金繰りは同36・７（同８・３ポイント減）、業界の状況は同68・０（同７・６ポイント減）と、いずれも低下した。
　先行き見通しは、売り上げマイナス48・４、採算が同51・８、資金繰りが同40・４、業界の状況が同65・０。業界の状況を除き、３月の状況よりも悪化するとの見通しが目立つ回答となった。
　売り上げのうち「５％以上減」が13・８％、「10％以上減」が８・１％、「15％以上減」が７・１％、「20％以上減」が７・４％、「30％以上減」が６・７％、「50％以上減」が７・１％となっている。「増加した」は23・６％で、前回調査から５・２ポイント伸びた。
　「50％以上減」と回答した割合は、建設業が15・９％で最多。次いで、農林漁業が12・５％、食料品製造業が11・１％。「増加した」を見ると、運輸業が54・５％で最も多く、「その他の製造業（窯業、電気機器製造業、木材・金属・ＦＲＰ加工業）」と飲食業が35・４％、小売業が34・０％だった。
　物価高騰の質問で「影響を受けている」と答えたのは76・４％で、前回比５・６ポイント減。業種別では、食料品製造業が１００％で、飲食業が95・０％、医療・福祉が92・９％となった。
　具体的な影響の内容は、複数回答も可とした。「原材料・仕入れ価格の上昇に伴う利益圧迫」が最多の78・２％で、以下、「燃料価格の上昇に伴う利益圧迫」が74・５％、「物価高騰による消費の冷え込み」が63・６％、「電気料金の上昇に伴う利益圧迫」は49・５％だった。
　「原材料・部品・資機材の調達の遅れ」は40・０％で、前回調査の20・１％から大きく伸びた。中東情勢緊迫化により、原油由来のナフサ供給などに影響が及び、その余波が地域経済にも及んでいる状況がうかがえる。
　物価高騰などを含め、今後懸念される影響に関しては、最多が「売り上げ・受注の停滞、不振」の73・１％だった。「原油・原材料等価格の上昇」が57・６％で前回比18・４ポイント増。「原材料の調達・仕入れの確保難」は40・４％で、同18・４ポイント増加した。