「陸前高田市立小中学校の在り方検討委員会」の本年度第１回会合は６月29日、高田町の市コミュニティホールで開かれた。児童、生徒数の減少を受け、今後の教育環境を具体的に考えていくために昨年度立ち上げた検討委の内容と、市内小中学校の現状を振り返ったほか、本年度の検討委で進めていく取り組みのスケジュールを確認。今後は委員らによる学校見学や意見交換に加え、市民、保護者を対象としたアンケート調査も計画している。
　市教委は、平成22年９月に策定した市立小中学校の適正な学校規模、配置をまとめた適正規模化実施計画で、小学校は「複式学級の解消」、中学校は「１学年２学級以上」を基本的な考えに据えた。しかし、翌23年に発生した東日本大震災で状況が一変。同年11月、小学校は「１町１校の維持」、中学校は「市内２校」に方針を変更し、現在も８小学校、２中学校の体制が続いている。
　こうした中、児童数の減少が進み、市教委は令和５、６年度に市内西地区４校、７年度に高田小を含む東地区４校の小学校単位で、地域住民や保護者らとの懇談会を開催。今後の教育環境について具体的に考えていこうと、今年２月に検討委を立ち上げ、市教委から検討委に▽小学校および中学校の設置に関する基本的な考え方▽学校設置のための具体的な方策──の２点を諮問している。
　構成する委員は、小中学校の校長やＰＴＡ、元教員、団体代表など20人。同日は17人が出席し、委員長には昨年度に引き続き、市社会福祉協議会の菊池満夫会長を互選した。
　このあと、市教委事務局が検討委設置の経緯や、小中学校の人数などに関する現状を説明。複式学級を設置している小学校では、合同で宿泊学習や陸上練習、修学旅行を行っていることにも触れ、「児童らからも『楽しい』との声が聞かれている」と紹介した。
　検討委の本年度スケジュールも示され、来月に委員らによる学校視察と管理職も交えた意見交換を予定。これらと平行して、市民、保護者を対象としたアンケート調査も実施し、地域住民らの意見、意向の把握につなげる。
　委員からは、アンケートの質問項目に対する〝注文〟や「市民、保護者だけでなく、現場の先生、子どもたちの意見も聞いたほうがよいのでは」などという声が聞かれた。
　山田市雄教育長は「統合ありきで進める検討委ではない」と強調し、「市内８町のそれぞれで意見が違うはず。住民や保護者の意見を尊重しながら、慎重に協議を進めていきたい」と語った。
　委員次の通り。
　▽委員長＝菊池満夫（市社会福祉協議会会長）▽副委員長＝石川宏（市コミュニティ推進協議会連合会会長）
　▽委員＝佐々木一義（市小中学校校長会会長）佐藤学（同副会長）吉田和浩（同事務局長）吉田司（市ＰＴＡ連合会会長）本多文武（同副会長）山田博之（同同）村上信宏（同同）伊藤大貴（同同）伊藤清子（元教員）松村仁（同）菅野美保子（同）
　上部眞裕（竹駒地区コミュニティ推進協議会会長）吉田雄幸（小友地区コミュニティ推進協議会会長）及川満伸（市スポーツ協会会長）伊東孝（陸前高田商工会会長）及川昇（市保育協会理事長）阿部勝（市学童保育協会理事長）佐藤恵子（市保育会会長）