大船渡市は１日から、市民サービスの向上や働きやすい職場づくりを目的に、市役所本庁舎などの開庁時間を短縮する。従来は午前８時30分から午後５時15分までだが、時間別の利用状況を踏まえ、１時間45分縮め、午前９時から午後４時までに見直す。今月から12月末までは試行期間と位置づけ、年明けから本格移行する計画。並行して、市役所を訪れなくても各種手続き可能な取り組みなどを充実させる。職員の業務時間自体は変わらず、短縮して確保した時間を政策立案など創造性の高い業務に充て、より付加価値のある市民サービス提供という好循環を目指す。（高橋　信）

　対象施設・部署は▽市役所本庁舎▽三陸支所▽綾里地域振興出張所▽吉浜同▽市こども家庭センター「ＤＡＣＣＯ（だっこ）」（サン・リア内）▽市健康推進課（市保健センター内）▽市長寿社会課（市総合福祉センター内）▽中央公民館（カメリアホール内）──。
　市は公式ＳＮＳや市広報を通じ、開庁時間短縮を周知。本庁舎１階総合案内窓口前の玄関に「時短」に関する看板も置いた。
　また、１日からは、住民票や印鑑証明書など戸籍に関する証明書をコンビニエンスストアの多機能端末機で取得する際の手数料について、窓口での取得に比べて１通当たり１００円引き下げる。課税証明書は先行してコンビニ交付の１００円引きを実施しており、休日や祝日を含め午前６時30分から午後11時まで受け付けるコンビニ交付をお得にすることで利用を促す。
　さらに同日から、マイナンバーカード関連の手続きを事前予約制に切り替え、来庁者の待ち時間短縮に取り組む。対象の手続きは、カードの交付・申請、暗証番号再設定、電子証明書の発行、券面更新となっている。
　予約は市公式ＬＩＮＥ（ライン）、または電話で受け付ける。６日（月）来庁分から事前申し込みできる。
　試行期間中に来庁者らから時短に関する意見を聞き、成果と課題を検証する。支障がなければ来年１月から本格展開する。見直し後も職員の勤務時間（午前８時30分～午後５時15分）は変わらず、開庁時間外でも電話での問い合わせ、相談に応じる。
　市では職員の時間外勤務の常態化、若手・中堅職員の離職が大きな課題となっている。大規模林野火災からの復旧・復興など重要な局面を迎えている中、将来にわたり質の高い市民サービス維持に向けて改善が求められていた。
　こうした状況を受け、市は今年１月、平成11年度から市民対応や窓口業務が多い一部の部署で実施していた月・金曜日の窓口時間延長を試験的を取りやめ、全曜日の業務時間を統一。それまで月・金曜日に限り午後６時30分まで対応していたが、ほかの曜日と同じ午後５時15分までに改めた。３月まで試行を続け、本年度から正式に午前８時30分～午後５時15分に切り替えた。
　「おおふなと版窓口改革（ＤＸ）」の〝二の矢〟として、今回、開庁時間の短縮に踏み切る。令和７年度の窓口業務を時間別（割合）にみると、低い順から午後６時台０・４％、同５時台２・５％、午前８時台４・１％、午後４時台８・２％となっており、現状に即して省く時間帯を決め、開庁時間を午前９時～午後４時とした。
　市はこれまでに、来庁者の「迷う」「待つ」「書く」「回る」の負担軽減を目的とする窓口改革の一環で、総合案内窓口で一括して用件を受け付け、証明書発行の申請用紙記入を不要とする「書かない×ワンストップ窓口」を導入。市役所に足を運ばなくても手続きができる「行かない窓口」も推進しており、開庁時間短縮を機にこれら窓口改革の拡充も図り、市民、市職員、地域社会の「三方よし」を思い描く。
　市デジタル戦略課の炭釜秀一課長は「当市では市民サービスを向上させるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させ、さらに持続可能な地域社会を築くため、ＤＸの観点から生産性の向上、仕組みの変革を進めている。今後も市民、職員、地域社会にとってより良い基盤を構築できるよう取り組んでいく」と展望する。
　コンビニ交付の引き下げ額は別掲。問い合わせは、同課（℡27・３１１１内線２１０）へ。