仙台国税局は１日、土地の相続税や贈与税の算定基準となる令和８年分の路線価を公表した。大船渡税務署管内の最高路線価所在地は大船渡市大船渡町字茶屋前の丸森権現堂線通りで、１平方㍍当たりの価格は４万１０００円。６、７年と続いていた下落が止まり、前年と同額になったものの、路線価の設定基準となる同署管内の公示地価は今年、人口減少や土地需要の低迷などから下落しており、今後の地価動向が注目される。（齊藤　拓）

　路線価は、道路に面した土地（宅地）１平方㍍当たりの標準価額。毎年１月１日を評価時点とし、不動産鑑定士らによる鑑定評価額などをもとに、公示地価の８割程度に定めている。
　大船渡署管内の最高路線価所在地は、東日本大震災前が大船渡町茶屋前通り。震災の被災によって平成24年から令和２年までは盛町字町の丸森権現堂線通りに変更した。３年からは、鑑定評価の比較によって所在地を大船渡町字茶屋前の丸森権現堂線通りに設定している。
　同通りは、被災したＪＲ大船渡駅周辺地区で市が行った土地区画整理事業区域内に位置しており、商業施設や公共施設が並ぶ。３年の１平方㍍当たり価格は４万３０００円で、対前年変動率は県内トップの７・５％となり、同署管内としては６年ぶりに上昇した。
　その後は横ばいの年が続いたが、６年から２年続けて１０００円下落したことで、７年は４万１０００円となった。
　今年の最高路線価は７年と同価格だったものの、路線価の設定基準となる公示地価は今年、人口減少や建築費高騰による土地需要の低迷によって気仙両市とも軒並みマイナスとなっている。
　本県沿岸部の地価動向について、不動産鑑定士協会の県代表幹事は「人口減少率が比較的大きく取引も低調が続き、加えて基幹産業である水産業の不振から前年並みの下落が継続している」と分析。また、大規模林野火災があった大船渡市について、市街地では特段の影響は見られないとした。
　一方、県不動産鑑定士協会の細川卓会長は、火災の被害が大きかった三陸町綾里と赤崎町の調査地点では地価への影響が及んでいると判断。「砂防事業が終わるまでは、災害の危険性があるとみられる。綾里は県道沿いの樹木に倒木の危険があり、電力障害・通信障害の懸念が価格に影響した」と話す。
　県内９税務署管内の状況をみると、路線価が上昇した地点は盛岡と花巻の２署、横ばいの地点は大船渡、水沢、一関、釜石、二戸の５署、下落した地点は宮古と久慈の２署。
　県内で最高路線価が最も高かったのは盛岡市の「盛岡駅前通　主要地方道盛岡停車場線」で、１平方㍍当たり価格は26万円、対前年変動率はプラス13・０％だった。
　一方、下落率が最も高かったのは、岩手町大字沼宮内第７地割でマイナス４・６％。価格は２万８００円だった。
　本県をみると、標準宅地（住宅地、商業地、工業地など継続地点２８７９地点）の評価基準額による対前年変動率の平均値はプラス０・１％。上昇は４年連続となり、昨年から０・１ポイント縮小した。都道府県別の平均値の順位は33位（昨年30位）となった。
　平成30年～令和８年分の路線価図などは、国税庁ホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp/）で閲覧できる。