自分で削減しきれない分の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、ほかの場所で実現したＣＯ２の削減、吸収分で埋め合わせする「カーボンオフセット」の考え方が、旅行業界にも取り入れられている。旅行の行程で排出されるＣＯ２を、国の制度で認証されたカーボンクレジットの購入でオフセット（埋め合わせ）し、環境に配慮しながら旅ができる仕組みで、陸前高田市では、脱炭素先行地域の取り組みにも合致することから、旅行会社㈱陸前高田アメイジングトリップ・ビューロー（村上清代表取締役、ＲＴＢ）がプランを取り扱う。先月下旬には、この仕組みを取り入れた初の旅行が市内で行われ、関係者は今後の広がりに期待を込める。（菅野弘大）

　カーボンオフセットは、日常生活や経済活動で避けられないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、量に見合った削減活動などに投資することで、排出される温室効果ガスを埋め合わせる考え方。国では、植林や間伐をして管理した森林のＣＯ２吸収量を「クレジット」として認証する「Ｊ─クレジット制度」を展開しており、クレジットとして認められたＣＯ２吸収量は、１㌧ごとに売買が可能。購入者側は、企業活動などで排出されたＣＯ２量に相当するクレジットを購入することで、オフセットができる。
　同市では、同制度を活用して森林クレジットを販売。気仙町内の市有林のＣＯ２吸収量を販売し、その収益は市の森づくり基金に積み立て、市内の森林整備をはじめとした財源に充てるなど、林業振興における好循環を生み出している。
　旅行業界においても、カーボンオフセットの考え方を取り入れた商品が注目を集めている中、ＲＴＢでもプランを提供。今回は、市と「企業等による森づくり制度（企業の森制度）」に関する協定を締結している東京都の学校法人郁文館夢学園が、７月に市内で実施した「ＳＤＧｓ未来都市研修」で、東京─一ノ関駅間の新幹線と、一関─陸前高田間の貸し切りバスの往復分で排出されたＣＯ２のオフセットを実行した。
　オフセットには、企業の森制度で市と協定を結んでいる総合印刷大手・ＴＯＰＰＡＮ㈱（本社・東京都）と環境コンサルティング会社㈱ウェイストボックス（本社・愛知県名古屋市）が共同で開発したシステム「みんなのカーボンオフセットⓇ」を利用。同システムは、クレジットとして認められたＣＯ２吸収量を１㌔単位で小口購入できるのが特徴で、ＲＴＢは同システムから旅行にかかるＣＯ２排出量に相当する市のＪ─クレジットを仕入れて販売した。利用客は、ＲＴＢを介してＪ─クレジット分を旅行代金に上乗せする形で支払うことで、オフセットができる仕組みになっている。
　関係者の一人は「陸前高田市に旅行に来て、同市有林のＣＯ２吸収量でオフセットすることで、Ｊ─クレジットの売り上げが市に入る。このお金は、市の森づくり基金に入るため、陸前高田の森林保全に役立てられると自信を持って言える」と意義を語る。
　環境に優しい新たな仕組みを取り入れた旅行プランは、一般社団法人日本旅行業協会でも広報しているが、村上代表取締役（67）によると、東北で行うのはＲＴＢが初めてという。観光客をはじめ、震災学習や修学旅行で同市を訪れる学生なども多い中、同代表取締役は「旅行でカーボンオフセットをやるかやらないかは、利用客が選択できるが、このプランがあるから『陸前高田に来て（オフセットを）やろう』という人もいるかもしれない。脱炭素先行地域の取り組みの一つでもあり、今後も各方面に提案しながら進めていければ」と見据える。