陸前高田市選挙管理委員会（菅野幸委員長、委員４人）は３日、市役所で定例会を開き、任期満了に伴う市長選の日程を「来年１月31日（日）告示、２月７日（日）投票」と決めた。現段階では、１期目の現職・佐々木拓氏（62）が再選を目指して立候補の意向を示している。ほかに表立った立候補の動きはみられず、今後、対抗馬擁立の動きが進むかに注目が集まる。
　来年２月12日に任期満了を迎える佐々木氏は、今年２月の東海新報社の取材に対し、次期市長選への態度について「支援者と相談したうえで、最終的な出馬宣言は決めるが、出馬に向けて全力でこれから取り組む」と述べた。
　佐々木氏は広田町生まれ。東京水産大（現・東京海洋大）を卒業後、昭和62年に農林水産省に入省。在ロシア日本大使館一等書記官や石川県農林水産部次長、水産庁九州漁業調整事務所長、同庁漁政部参事官などを歴任し、令和５年２月の市長選で初当選した。
　３年前の前回選は、４選を目指した当時の現職・戸羽太氏（61）＝神奈川県出身＝に挑み、一騎打ちを制した。大学進学を機に長らく古里を離れ、知名度不足が大きな課題だったが、「大学誘致」「４年間で農林水産業の生産額倍増」「４年間で新規雇用１０００人創出」などの大胆な公約を掲げて支持を集め、12年ぶりとなる新市長に就いた。
　選挙公約を巡っては、大手水産会社のグループ社による広田湾でのサーモン養殖事業や、いくつかの大学との連携した市内での取り組みなど、市民の目に見える形で成果を上げているものもある一方、具体的な進捗状況が示されていないものもあり、一部市民からは公約達成を疑問視する声も聞かれる。
　次期市長選は、昭和30年の市制施行以来通算19回目で、震災後としては４回目。同市でも人口減少や少子高齢化が加速し、物価高騰などが市民生活に大きな影響を及ぼす中、未来へとつながる持続的なまちづくりに向け、市政を担うリーダーの手腕が問われる。
　市によると、８月１日現在の市内有権者数は１万４５４８人（男７０１８人、女７５３０人）。前回の選挙当日有権者数１万５８０２人と比べて１２５４人少ない。
　同委員会ではこのほか、市長選と同日程で市議会議員補欠選挙（欠員１）を行うことも決めた。