大船渡市は本年度、地域防災リーダー育成プロジェクトに乗り出す。12月12（土）、13（日）の両日、防災士の資格を取得できる研修を市内で初開催する。養成人数は当初50人程度を想定していたが、地域防災の要となる市内の担い手増を目的に最大70人に拡大。このうち、市内の自主防災組織など地域からの推薦枠60人分と公募する学生枠５人分は市が受講費を全額負担する。残りの一般枠５人は自己負担とし、受講者を募集している。あす11日で東日本大震災発生から15年５カ月。時間の経過とともに災禍の教訓の風化が懸念される中、地域をけん引する防災リーダーの養成・確保に取り組む。（高橋　信）

　防災士は防災分野に関する一定の知識・技能を修得した人に対し、ＮＰＯ法人・日本防災士機構が認証している資格。７月末現在の登録者数は全国で36万４４７７人で、このうち本県は４４７４人が認証を受けている。
　大船渡市は本年度、同プロジェクトを新規事業化。同機構の認証を受けている八戸学院地域連携研究センター（青森県八戸市）に研修を委託した。
　講座は三陸町越喜来の三陸公民館を会場に、12日午前９時～午後６時20分、13日午前９時～午後５時に実施。同機構が定めるカリキュラムとなっていることから、両日の履修が必須となる。
　受講者を募集しているのは、一般枠（市内に住民登録している人）５人、学生枠（市内に住民登録している中学・高校・大学生）５人。
　一般枠は先着順とし、受講料は４万円。学生枠は無料で受けられる。申し込み方法は郵送、ファクス、メール、持参のいずれかで、提出先は市危機防災対策課窓口。申込書は市ホームページから取得できる。
　市は、自主防災組織を含む市内約１３０地域に同プロジェクトの案内文書を発送。一般枠、学生枠とは別に、各地域から推薦を受けた60人に研修を受けてもらう。
　近年、全国各地で自然災害が頻発しており、行政による公助だけでなく、自らの身を守る自助、住民同士が支え合う共助の重要性が高まっている。特に発災直後は、避難情報の伝達や高齢者の避難支援など、地域内の迅速な対応が被害の軽減につながるため、住民主体の活動の核となる地域防災リーダーの育成・確保が求められている。
　こうした課題を踏まえ、市は防災知識の普及、防災分野の人材育成を目的に、同プロジェクトの実施を決めた。
　市危機防災対策課の伊藤晴喜課長は「災害はいつ起きるか分からない。熊本地震が発生し、改めて一人一人の備えの重要性が問われている中、行政だけで啓発しても浸透は難しい。そうした時に、より身近にいる地域のリーダーらが防災の担い手としても活動することが、地域防災力の向上につながる。研修を通じ、そういった人材を育成・確保したい」と展望する。
　申し込みの締め切り日は、９月25日（金）。問い合わせ、申し込みは同課（℡27・３１１１内線２９４、ファクス26・４４７７、メールofu_bousai@city.ofunato.iwate.jp、〒０２２・８５０１大船渡市盛町字宇津野沢15）へ。