大船渡商工会議所と大船渡市は、中東情勢の不安定化に伴う事業活動への影響把握に向け、商議所会員事業所に実施したアンケート調査の結果をまとめた。「大きなマイナスの影響」「多少のマイナスの影響」と答えた割合は70％を超えたほか、40％超が「現在と同水準の厳しい状況が、当面（１年程度）継続する見込み」ととらえる状況が明らかになった。賃上げ（定期昇給、ベースアップ等）については、「本年度は実施しない」との回答が40％を超えた。（佐藤　壮）

　今年に入り、中東情勢の影響で、各事業者は原油価格の変動や物流の停滞、それに伴う化学製品や各種調達遅延への対応などに追われている。商議所は市と連携し、市内事業者における原油・原材料価格高騰の影響や賃上げへの対応状況、価格転嫁の実態などを把握するため、アンケート調査に乗り出した。コロナ禍以降、定期的に実施している物価高騰アンケートとは別の調査となる。
　市内会員の１５０４事業所が対象。６～７月にかけ、調査票の郵送やファクス、持参で受け付けたほか、インターネットの専用フォームでも対応し、４１５事業所（27・５％）から回答を得た。
　中東情勢に伴う経営や事業への影響に関する回答は別掲の通り。「大きなマイナスの影響が出ている」と回答した割合を業種別で見ると、運輸業が60％で最も高く、以下、農林漁業46・７％、建設業39・２％と続いた。
　具体的な影響に関しては、最大３項目まで選択可とした。「原材料、業務用資材等の仕入価格高騰によるコスト上昇」が74％、「燃料・ガソリン価格高騰によるコスト上昇」が65・１％、「物流費・運賃の高騰に伴う、発送・配送コストの負担増」が29・４％となった。ナフサ由来の製品調達に伴う「原材料・業務用資材等の供給停滞による設備稼働率の低下・事業活動停滞」「納期遅延や受注制限の発生に伴う、受注機会の損失・売上高の減少」はそれぞれ14・７％だった。
　コスト上昇に伴う価格転嫁の状況は単独回答とし、「一部転嫁できている（３～６割程度）」「ほとんど転嫁できていない（３割未満）」がともに28・９％。「おおむね転嫁できている（７～９割程度）」は20％、「まったく転嫁できていない」は16・６％で、「すべて転嫁できている」は４・３％にとどまった。
　今後の事業活動の見通しも別掲の通り。「さらに悪化」「当面継続」「見通しが立たない」を合わせると８割近くに上った。「さらに悪化」を業種別に見ると、農林漁業が33・３％と最多で、宿泊・飲食業28・６％、サービス業25・７％が続いた。
　アンケートでは、定期昇給やベースアップによる賃上げ状況も尋ねた。最多は「本年度は実施しない」で42・７％。「４月に実施した」が26・５％、「今後、実施する予定」は14・７％、「５～６月に実施した」は５・３％だった。
　賃上げを「実施した」「予定」と回答した事業所には、業績状況も質問。「横ばい」「改善していない」状況で賃上げを実施したのは、それぞれ42％。業績の向上・改善を受けての賃上げは13・４％となった。
　さらに、賃上げ実施の理由を最大２項目まで聞いたところ「従業員の生活水準の維持・下支え」が61・１％、「最低賃金の改定に伴う法的基準への適応」が40・９％、「新規人材の採用・確保、既存社員の定着・離職防止」が32・１％。賃上げ率は「昨年度並み」が最多で41％だった。
　アンケート結果は、商議所ホームページでも公表。商議所や市では、各種支援策への反映などを見据える。