陸前高田市は、市立小中学校の在り方に関するアンケート調査を実施する。市内小中学校の保護者全世帯と、無作為に抽出した市民２０００人を対象に、地域における学校の役割や再編・統合となった場合の影響、学校に対する課題観、方向性などについて意見を聞き、今後の協議に生かす計画。14日から対象世帯へ案内文書、回答用紙の発送を始め、順次各家庭に到着予定。担当する市教育委員会では、アンケート調査の趣旨の理解と回答への協力を呼びかけている。（菅野弘大）

　同市では、平成22年９月に策定した「市立小中学校適正規模化実施計画」で、小学校は「複式学級の解消」、中学校は「１学年２学級以上の維持」を基本方針とした。しかし、翌23年に発生した東日本大震災で状況が一変。同年11月に計画を見直し、小学校は「１町１校の維持」、中学校は「市内２校体制」に変更。現在も８小学校、２中学校の体制が続いている。
　各校では、学校と地域が一体となった特色ある教育活動を展開しているが、少子化に伴って児童生徒数の減少が進み、今後は小学校での複式学級が増える見込みであるほか、中学校の１学年２学級体制の維持が難しくなることが予想されている。
　こうした状況下、子どもたちの教育環境の整備などについて具体的に考えていこうと、今年２月に「陸前高田市立小中学校の在り方検討委員会」を設置。検討委では、市教育委員会から▽小学校および中学校の設置に関する基本的な考え方▽学校設置のための具体的な方策──の２点について諮問を受け、協議を進めている。
　アンケート調査は、市内小中学校の今後の在り方を検討するにあたり、保護者や市民の意見を把握し、協議の参考材料にすることを目的に実施。設問は年代、居住地域のほか、▽地域における学校の役割と影響▽学校の現状▽今後の学校の在り方──など全13問で、一部自由記述の選択式とした。
　対象は、中学生以下の子どもがいる保護者７８９世帯と、無作為に抽出した18歳以上の市民２０００人。市では14日から、案内文書や児童生徒数の推移などを示した参考資料の発送を開始した。
　保護者は、案内文書に掲載しているＱＲコードを読み取ることで表示されるＷｅｂフォームからのみ回答できる。市民は、案内文書に同封した回答用紙への記入かＷｅｂフォームのいずれか一方を選んで回答する。
　市民２０００人は無作為抽出のため、保護者に案内が重複して届く可能性もあり、理解を呼びかける。回答期限は回答用紙への記入が９月４日（金）の当日消印有効、Ｗｅｂフォームは同７日（月）となっている。
　市教委学校教育課の吉田亜矢子課長は「アンケート調査の結果が全てではなく、今後の小中学校の在り方を検討していくうえで、一つの参考材料にさせていただく。幅広く市民の皆さまの意見を伺いたく、回答への協力をお願いしたい」と話している。