県教育委員会はこのほど、県立高校における令和９年度の編成と、10年度から12年度の３年間に予測される学級減等の時期を公表した。９年度、気仙３市町を含む沿岸南部地区で募集学級数の変更はなかった。一方、進学率や中学校卒業予定者数などをもとに推計した予測される学級減等の時期（別表）では、10年度に地域校（１学級校）の住田が募集停止、大船渡・普通科が１学級減となる可能性が示された。予測ではあるものの、少子化を受けて県立高校の入学者数は年々減少が続いており、今後の動向が注視される。（三浦佳恵、７面に関連記事）

　県内全域における８年度の募集学級数と募集定員（１学級40人）は、全日制が２０９学級８３６０人、定時制が14学級５６０人。合計は２２３学級８９２０人。
　９年度の募集学級数に変更があるのは全日制のみで、県内６地区のうち、中部の黒沢尻工に半導体工学科１学級を新設。一方、中部２校、盛岡、県南、宮古、県北の各１校で１学級ずつ、計６学級が削減され、県全体では５学級２００人が減る。全日制と定時制を合計した募集学級数と定員は、２１８学級８７２０人となる。
　気仙３市町と釜石市、大槌町からなる沿岸南部地区は唯一、９年度の募集学級数、定員に変更がなかった。学級数は本年度と同様の全日制22学級、定時制２学級の計24学級。募集定員も全日制８８０人、定時制80人と変わらない。
　併せて示された予測される学級減等の時期は、過去３カ年における市町村別の各校への進学率、中学校卒業予定者数などをもとに、機械的に推計したもの。今回は６～８年度分を踏まえて推計を行った。
　その結果、10年度に住田が募集停止、大船渡・普通で１学級減の可能性を提示。このほか、沿岸南部では同年度に釜石・普通（理数）が１学級減、12年度に釜石商工・電気電子が募集停止となる予測も示された。
　４月に策定された「第３期県立高校再編計画」（８～17年度）の参考資料では、住田と大船渡・普通は同計画の後期（13～17年度）に当たる13年度にそれぞれ募集停止、１学級減の可能性とされていた。
　しかし、新たな推計では、いずれも予測時期が３年前倒しとなった。本年度の県立高校入学試験における入学志願者数をみると、住田は定員40人に対して13人。９年度の入学志願者数が20人以下となる場合には、「原則として翌年度から募集停止」という基準に当てはまる。
　大船渡・普通は定員１６０人に対し、入学志願者数は１０７人。１学級分（40人）を超える空きが生じた。
　県教委が今回示した時期は、あくまで予測であり、募集停止や学級減を決めるものではない。９年度入試以降の入学志願者の状況により、変更が生じる可能性がある。
　県教委高校改革課の田山健太郎課長は「予測時期の公表は『マイナスの影響が生じる』との意見もあるものの、何も知らせないままで募集停止や学級減を発表するのも責任ある態度ではない。取り組みの必要性や状況を、関係機関と共有することが大事」と、公表の必要性に言及。
　そのうえで、「予測される今後についてを学校や地域と共有し、今後どうしていくか、どんな取り組みが必要かをともに考えていく」と話している。
　県立高校を巡る気仙の動きをみると、同計画において高田・海洋システムを10年度に、大船渡東・食物文化を12年度に募集停止し、海洋システムと食物文化の調理師養成施設を宮古水産に集約する方向性が示されている。食物文化の調理師養成施設以外の家庭の学びは、大船渡東・農芸科学の中で維持する考えで、学科名の変更も検討するとしている。
　大船渡・普通には９年度入学生から単位制を導入。県沿岸部の県立高校・普通科では初めてとなり、理系人材の育成や難関大学への進学などに対応する。