大船渡市は、７月末時点における本年度企業版ふるさと納税の受け入れ実績をまとめた。寄付の数は15件で前年同月を22件（59・５％）下回ったが、金額は２億１０８０万円と前年同月の約３・６倍に伸び、すでに年間実績の過去最高を更新した。一度に２億円の寄付があったのが要因。一方で、昨年２月に発生した大規模林野火災の復旧・復興事業を後押しする寄付は件数・金額ともに減り、昨年度より落ち着いた傾向にある。市は寄付企業とのパートナーシップ構築を図る独自の「市ふるさと企業アンバサダー制度」を導入しており、各企業とのつながりを大切にしながら、受け入れ拡大に向けたＰＲなどにも力を入れている。
　本年度の林野火災復旧・復興事業に対する寄付は７月末現在、10件計８４０万円。前年同月における同事業の寄付は34件計５７４０万円で、件数で70・６％減、金額で85・４％減となっている。
　残りは移住・定住促進事業、おおふなとＡＩ共創事業、大船渡アスリート応援団事業、市こども家庭センター運営事業、水産・食産業の競争力強化事業の各１件。
　このうち、水産・食産業の競争力強化事業は㈱山王プリント（本社・東京都）によるもので、同社関係者が北里大学水産学部（現・海洋生命科学部）に在籍していた縁から、４月に２億円を寄付した。
　企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行えば、寄付額の最大約９割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度。
　市は令和４年度に導入し、年間実績は４年度11件１１０万円、５年度15件５４０万円と推移。６年度は７年２月に大規模林野火災に見舞われ、発災後の約１カ月の間に寄付が続々と寄せられ、97件１億５０６９万円と、前年の約28倍に増えた。
　７年度は70件１億１５７８万円で、２年連続で１億円台に乗せた。本年度は八つの事業で寄付を募集している。すでに初の２億円を突破しているものの、県内外における激甚災害の発生などを背景に林野火災復旧・復興事業への寄付は前年よりも減少している。
　こうした中、市は寄付企業との連携の絆を深めようと、ふるさと企業アンバサダー制度を運用。企業に１年ごとに委嘱し、記念盾、オリジナルステッカーを交付している。
　市担当者が直接感謝を伝えようと、７年度は企業訪問を一部展開し、本年度も実施。寄付を機につながった関係性の維持に取り組んでいる。
　市企画調整課の担当者は「大規模林野火災発生後、当市には企業版ふるさと納税制度を活用した温かな支援が数多く寄せられており、企業とのつながりを大事にしていきたい。厳しい財政事情の中、寄付は貴重な財源にもなる。市ホームページなどで寄付のメリットを明確に発信しながら受け入れの拡大を目指し、支援を原資により良いまちづくりにつなげていきたい」と話す。