陸前高田市は、今年４月20日に発表された２度目の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に関する市民アンケート結果を公表した。「発表前から情報の名前を知っていた」と回答した人は58％で、昨年12月９日に初めて発表された際に行った調査との比較では、約19ポイント上昇した一方で、情報の発表中に取った備えを聞く設問では、31％が「特に何も行動を取らなかった」と回答。市では引き続き、情報の周知と備えの確認を呼びかける。（菅野弘大）

　注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合、続いて起こる可能性がある大規模地震への注意を促そうと、令和４年12月に運用を開始。昨年12月８日夜に青森県東方沖を震源とする最大震度６の地震があり、Ｍ７・５を観測したことから、内閣府と気象庁が翌９日に初めて発表した。
　今年４月20日夕には、三陸沖を震源とする最大震度５強の地震が発生。Ｍ７・７で、同日夜には２度目の注意情報が発表された。
　市では、昨年12月の発表後に、市民アンケートを実施。２度目の発表となった今回も、注意情報に関する市民の理解や行動を把握しようと調査を行い、１回目との比較で有事の意識や行動の変化を分析した。
　調査は前回と同様に、年代ごとに人口比に基づく割り当て法で抽出した18歳以上の市民１０００人を対象に実施。今年６月10日から30日まで郵送とインターネットで回答を受け付けた。回収率は47・２％だった。
　注意情報を事前に「知っていた」との回答は前回から18・５ポイント増の57・５％。「知らなかった」と答えた人は前回から半減しており、昨年12月の発表が認知度の向上につながったとみられる。
　情報発表の意味を「よく理解している」「少し理解している」と回答した人は合わせて92％。陸前高田市が情報の対象地域であることを「知っていた」との回答は78％だった。
　「今後もこの情報は必要だと思うか」の問いに対しては、90％の人が「必要と思う」と回答。情報発表を知った手段は、「テレビ」が最も多く、次いで「防災行政無線」「市登録者メール」「新聞」の順だった。

注意情報発表中に市コミュニティホールに開設された自主避難所（４月21日）

　「情報の発表中にとった備え」（複数回答）では、「非常食など備蓄の確認」が最多の34％。続いて、「避難場所、避難経路の確認」が30％、「家族との連絡手段の確認」が28％、「すぐに逃げられる態勢の維持」が25％となった。一方で、「特に何も行動を取らなかった」と答えた割合は31％に上り、市では「発表中の１週間では時間が短く、比較的手間をかけずにできることをやった人が多かったのでは」と分析する。
　自主避難所開設に関する質問では、「必要と思う」が83％と大半を占めた。市は、昨年12月に続き、今年４月の注意情報発表期間に合わせて高田町の市コミュニティホールに自主避難所を設置し、地震発生直後の20日から21日朝にかけて５世帯６人の利用があった。　
　この情報は、東日本大震災の発生２日前にＭ７・２の地震が発生していたことがきっかけで創設された。この経緯を「知っていた」と回答した人は40％だった一方、回答者の半数が「知らなかった」と答え、自由記載欄に「この設問で初めて知った」と記入した人も複数いた。
　市防災局の中村吉雄局長は「注意情報の認知が増え、少しずつでも市民の皆さんに伝わっているのではと思う。ただ、前回、今回と発表中に何事もない状況が続いた場合、『慣れ』が出てくると考えられる。それが、発表中は備えを確認する慣れとなるのか、何もしなくても大丈夫という慣れになるのかを注視している。今後も広報やイベント、市内の防災関係者などの力も借りながら、周知を図りたい」と気を引き締める。