陸前高田市議会９月定例会は８日、通告に基づく一般質問が行われた。市当局は、10月11日（日）に高田町の高田松原運動公園で開催予定の花火大会「高田松原花火２０２６」（同実行委員会主催）のチケット販売状況について、今月７日時点で６７３枚を販売したと報告。本番まで残り１カ月となる中、実行委ではさらなる集客を目指して広報活動などに注力しており、佐々木拓市長は「一人でも多くの方に来ていただけるよう、市としても宣伝していきたい」と述べた。
　観光振興について取り上げたのは、鵜浦昌也議員（創生会）。市内における今夏の海水浴場や観光施設への入り込み客数などと併せて、「秋に予定されている花火大会に訪れる観光客の見込み数と、現段階でのチケット販売状況は」と質問した。
　地元の市民有志や有識者らで組織する同実行委では、昨年５月に中止となった「三陸花火大会」に代わり、新たな花火大会「高田松原花火」の開催を決定。市、陸前高田商工会、市観光物産協会、高田まちなか会と協力協定を締結して準備を進めるほか、三陸花火のチケット代未返金者に対する実態把握調査も行い、未返金者に対しては、今大会におけるチケット代の割引サービスも実施している。
　菅野洋商工交流部長は、高田松原花火について「全席有料で、会場内での安全かつ円滑な運営を考慮し、全体の来場見込みは６０００～７０００人を想定した計画となっている。チケットは４月29日から販売を開始し、６７３枚が売れている」と説明。未返金調査の回答状況は「未返金１７００件のうち、８月31日時点で３９４件、金額で約７５０万円と報告を受けている」と伝えた。
　鵜浦議員は再質問で「未返金分の返還について、前実行委に対する手続きの状況は」と対応に言及。佐々木市長は「実態把握調査の状況を見ながら、どういった手段、アプローチを行うのがいいのか、弁護士などとも協議しつつ進めていきたい」と答弁した。
　同議員は「チケットの販売努力は見られるが、伸びていない印象を受ける。現在の販売数をどう受け止めているか」と尋ねた。
　菅野商工交流部長は「４月から平均すると１日10枚ほどの売れ行きで、まだ足りない数字と認識しているが、今後はＳＮＳ、ポスターのほか、（集客に向けた）新たな取り組みも行うとの報告を受けている。この１カ月で本番の天気の状況も見えてくれば、チケットの売れ方も変わってくる」と答えた。
　「大会の成功に向けて、さらなるＰＲに努めてほしい」との同議員の言葉に、佐々木市長は「一人でも多くの方に大会に来ていただけるよう、近隣市町村の首長、商工会議所などに対して、大会への協力、宣伝を求めてお願いしていきたい」と積極的な姿勢を見せた。
　（２面に一般質問の主なやりとり）