住田町議会９月定例会は18日、最終本会議を開き、決算審査特別委員会（委員長・村上薫議員、議長を除く全11議員で構成）に付託されていた令和７年度一般会計決算、各種特別会計決算をいずれも認定した。各種人事案件にも同意し、閉会した。（阿部仁志）

　全12議員が出席。７年度一般会計と、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各特別会計、簡易水道・下水道両事業会計の各決算について、村上委員長が、「いずれも原案通り認定する」と結論づけた審査結果を報告した。
　７年度一般会計決算は、歳入が53億４６５５万円、歳出が50億９５９６万円で、歳入から歳出と翌年度へ繰り越すべき財源を引いた実質収支は、２億２４６３万円の黒字。健全化判断比率および資金不足比率は、いずれも早期健全化基準や経営健全化基準に抵触したものはなかった。
　討論では、佐々木信一委員が賛成の立場から「新しい総合計画の初年度で、政策軸では『医・食・住・地域経営』を柱とし、事業が執行された」とし、移住定住の促進、ふるさと納税制度の情報発信、自治体のＤＸ（デジタル変革）推進、農林業など基幹産業への支援、デマンド交通の運行、防災対策の充実・強化、昭和橋架け替え事業推進、物価高騰に対する生活支援ほか、町民が心地よく安心して暮らせる街づくりを目指した政策を評価。共生の街づくりがさらに進められることへの期待を述べた。
　反対討論はなく、いずれの決算も全会一致で認定した。
　人事案件では、町固定資産評価審査委員会委員に小野ちか子氏（76）＝上有住・再任、水野豊氏（68）＝世田米・同＝を選任することに同意。人権擁護委員は伊藤豊彦氏（66）＝世田米・再任、佐藤拓巳氏（62）＝同・新任、梶原ユカリ氏（64）＝下有住・同、紺野勝利氏（63）＝上有住・同＝を推薦することに同意した。
　同日はこのほか、議員定数・報酬等検討特別委員会（委員長・水野正勝副議長、議長を除く全11議員で構成）が調査結果を報告。また、11月の町村議会広報担当者研修会への議員派遣について異議なしと認めた。

議員定数削減や報酬増額についての調査結果を報告する水野委員長

定数削減、報酬増額案を報告

特別委 次回町議選からの適用視野に

　住田町議会の議員定数・報酬等検討特別委員会は、９月定例会最終本会議において、これまで協議を重ねてきた議員定数削減、報酬見直し、議会改革の推進について最終報告を行った。定数を「12」から「10」に、議員１人当たりの報酬を月額27万１０００円に増額する案を「妥当である」と判断した内容。来年９月30日の任期満了による次期町議選からの適用を視野に入れ、調査報告書を受け取った佐々木春一議長が今後、神田謙一町長に審議内容を報告する。
　本会議では、水野委員長が登壇し報告。委員会設置後の調査・検討経過に触れたうえ、議員定数、報酬、議会改革の３項目について、最終的な取りまとめを説明した。
　町議選は、平成27年に町制施行後初の無投票となり、令和元年と同５年も競争選挙にならなかったことなどから、内外で議会体制・運営のあり方が問われてきた。
　同特別委は今年１月に設置され、定数や報酬の妥当性などについて、各種意向調査や活動量調査を行ったうえ、協議を重ねてきた。
　今年７月には、町民に途中経過を報告する意見交換会を町内５地区で開き、併せてアンケート調査も実施。寄せられた質疑、意見も踏まえて再協議を行い、最終報告書をまとめた。
　報告書によると、定数は現行から２減の「10」とし、月額報酬は、議員が27万１０００円（現行比７万５０００円増）、議長が32万５０００円（同６万７０００円増）、副議長が28万９０００円（同８万２０００円増）とすることを「妥当」とした。
　議会改革は▽議会運営の基本（議会基本条例制定に向けた検討）▽議会の見える化▽委員会活動の充実▽ＩＣＴ（情報通信技術）の活用▽審議・審査機能の強化▽住民との対話──などの取り組みを推進。今後は、議会運営委員会に引き継ぎ、具体化および実施に向けた調査・協議を進めることとした。
　議員定数改定にかかる条例改正は、今年12月定例会での提案を見込む。議員報酬改定は、「特別職報酬等審議会での審議等を経て、町当局において条例改正案が検討されることとなる」とし、特別委の考え方を踏まえた対応を神田町長らに要望する。