大船渡市議会の「市民と歩む議会機能向上特別委員会」（今野善信委員長、議長を除く全議員で構成）は24日、市役所で全体会を開き、委員会内の３部会がまとめた議会の在り方に関する報告書の内容を決定した。議員定数は現行比２減の「18」、議員報酬は現行比５万円増の月額37万円とする結論に至り、一昨年９月の委員会設置後、約２年をかけて熟議を重ねた議会改革の方針がようやくまとまった。定数の削減や増額した報酬などは２年後の次期市議選からの適用が見込まれる。
　委員16人と、オブザーバーとして伊藤力也議長が出席。政策サイクル（岡澤駿部会長）、定数等（佐藤優子部会長）、広報・広聴（西風雅史部会長）の各検討部会が、今月初旬の全体会での協議や、各委員から募った意見を踏まえて取りまとめた報告書案を説明した。
　委員から各案に対する異論は出ず、提案された内容を委員会の結論とすると全会一致で決めた。今野委員長が、28日（月）の市議会定例会最終本会議で報告する。
　市議会は令和６年９月、市民のための議会の在り方を調査・研究しようと、同特別委を設置。３検討部会は今年７月、それぞれ報告書案をまとめ、同月から８月にかけて市民との語る会を市内10カ所で開催した。
　語る会で議会側は議員定数を「18」、議員報酬を据え置きの「月額32万円」、政務活動費を現行比５０００円増の「月額１万２０００円」とする方向性を提案。これに対し、市民からは議員報酬の増額を支持する声が多く聞かれ、定数等検討部会は議員報酬が長年据え置かれてきた経緯や、議員のなり手不足の現状なども含めて総合的に勘案し、現行から５万円引き上げる案に見直した。
　広報・広聴検討部会は、報告書で議会基本条例の見直しを提言。「条例改正を踏まえ、次期の議会における広報広聴機能をさらに強化するため、広報広聴常任委の設置を前提とし、本任期中に検討組織を立ち上げる必要がある」などと総括した。
　今野委員長は「検討を深めながら報告書をまとめることができた。この内容に基づき、市民の声を市政に反映させるための議会改革が一歩でも二歩でも進めばいい」と話した。